2004年11月19日

最近の米国経済･金融動向 ～“景気持ち直しの兆し”に注目

土肥原 晋

熊谷　潤一

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＜米国経済の動き＞

  • 7-9月期実質GDPが3.7％と発表されたものの、自動車販売急増等の一時的な消費支出の押し上げによるところ大と見られ、消費や景気については、減税効果剥落の中、原油価格上昇と金融緩和政策転換による持続的な利上げ等から、鈍化局面にあるとの見方は根強い。ただし、10月の雇用者が急増し、鉱工業生産や自動車販売除きの小売売上高が堅調推移を辿るなど、景気の底堅さを窺わせる指標も見られ、ピークアウトの動きを見せている原油価格の動向と並んで、今後の景気を占ううえで注目されるところである。

＜米国金融市場の動き＞

  • 雇用者数の大幅増や、FRBの利上げ方針継続が確認されたことで、米国金融市場では一旦後退していた年末以降の利上げ観測が再び高まった。にもかかわらず、長期金利は小幅上昇にとどまっている。
  • ｢緩やかな利上げ｣と｢イールドカーブのフラット化｣が続く状況下では、10年国債利回りの当面の落ち着きどころは４％台になると思われ、長期金利の大幅な上振れを期待した投資行動を取るのは難しいだろう。
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(2004年11月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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