- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 国民の意思を年金改革に反映させよう
参院選が終了したものの、今後の年金改革の道筋には相変わらず不透明感が漂っている。荒れに荒れた年金国会では、年金制度改革の中身はほとんど議論されず、国会議員未納問題や社会保険庁による経費支出の不明朗さばかりが強調され、野党も年金法廃案の主張に終始した。
しかし結局、この10月から保険料率は毎年0.354%引き上げられ、来年4月には給付がマクロスライドによって引き下げられる仕組みが作動し始める。一方、出生率が1.29にまで下がり、保険料支払い忌避が進む中で、厚生労働省の収支見通しには誰しも懐疑的で、不安と不信はまだまだ続いて行かざるをえない。
成立した年金法が、国民の大多数の支持を得ていないことは選挙結果と、その後の世論調査からも明らかである。しかし、野党案も具体性に欠けており、一元化と年金手続きの簡素化という主張は正しくとも、周到な準備と議論の積み重ねや、制度設計の緻密さで見劣りがする。役所の協力不足を非難する前に、できることはまだあるはずである。年金を政争の具にせず、与野党が協議して、本当に安心できる持続可能なプランを提示することを望みたい。
このレポートの関連カテゴリ
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月18日
韓国政府が手厚い子育て支援策を決めたが、出生率向上は今度も難しいか -
2021年01月18日
「ニッポンの結婚適齢期」男女の年齢・徹底解剖(5)―2018年婚姻届全件分析(再婚女性&総括編)― -
2021年01月15日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(6)-EIOPAの2020年報告書の概要報告- -
2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避 -
2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
【国民の意思を年金改革に反映させよう】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
国民の意思を年金改革に反映させようのレポート Topへ