- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 土地・住宅 >
- 住宅市場に2010年問題はあるか -団塊世代の住行動と定年退職の影響を読む
2004年06月21日
■introduction
昨年、団塊世代退職がオフィス市場に大きな影響を与える、という我々の悲観的な予測が「2010年問題」として話題になったが、住宅市場にも「2010年問題」はあるのだろうか。
現在、大都市圏に住む団塊世代の多くは、地方で生まれて20歳代までに大都市圏に移り住んでいるが、このような地方出身者は大都市圏に住む団塊世代の半数近くを占めるとみられる。彼らはすでに30年以上大都市圏に住み・働き続けていることから、定住志向は強く、親の介護など特別な事情がない限り、生活基盤があり住み慣れた場所からあえて故郷に戻る動機は乏しいであろう。出身が農家で次男や三男の場合は、地元に戻って家督を継ぐ必要もない。また、大都市は地方に比べ、医療施設の選択肢が多く、公共交通も発達していることから、高齢期でも住みやすいと考える世帯は多いとみられる。
このような理由から、地方出身者の多くは、定年退職後もUターンせず大都市圏内に留まる可能性が高い。一方、大都市圏出身者が、地縁も血縁もない地方に移住するケースも非常に少ないはずである。
昨年、団塊世代退職がオフィス市場に大きな影響を与える、という我々の悲観的な予測が「2010年問題」として話題になったが、住宅市場にも「2010年問題」はあるのだろうか。
現在、大都市圏に住む団塊世代の多くは、地方で生まれて20歳代までに大都市圏に移り住んでいるが、このような地方出身者は大都市圏に住む団塊世代の半数近くを占めるとみられる。彼らはすでに30年以上大都市圏に住み・働き続けていることから、定住志向は強く、親の介護など特別な事情がない限り、生活基盤があり住み慣れた場所からあえて故郷に戻る動機は乏しいであろう。出身が農家で次男や三男の場合は、地元に戻って家督を継ぐ必要もない。また、大都市は地方に比べ、医療施設の選択肢が多く、公共交通も発達していることから、高齢期でも住みやすいと考える世帯は多いとみられる。
このような理由から、地方出身者の多くは、定年退職後もUターンせず大都市圏内に留まる可能性が高い。一方、大都市圏出身者が、地縁も血縁もない地方に移住するケースも非常に少ないはずである。
このレポートの関連カテゴリ
松村 徹
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【住宅市場に2010年問題はあるか -団塊世代の住行動と定年退職の影響を読む】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
住宅市場に2010年問題はあるか -団塊世代の住行動と定年退職の影響を読むのレポート Topへ