- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- 欧米経済・金融動向/トピックス:ブッシュ政権の景気刺激策
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
<米国経済>
- 2001年の減税効果、FRBの度重なる利下げもあって一時は回復に向かうと見られた米国経済であったが、昨年10-12月期の実質GDP予想は1%程度と再び急減速しそうである。イラク問題を抱え、景気が二番底に向かうとの悲観的な見方も払拭できない。このため、2004年の再選を目指すブッシュ大統領は再度の景気テコ入れ策を発表した。
<米国金融>
- 米国金融市場では、長期金利が強弱両材料に挟まれ、年明け以降一方向に動きづらい展開が続いている。
- 米国株式市場では、イラク攻撃への懸念や景気先行きへの不安から本格的に上昇できない状況が続いているが、需給面から見れば欧州からの資本流入が急減している点もマイナスの影響を与えているように思われる。
<欧州経済>
- ユーロ圏では雇用の先行き不透明感から消費者マインドが悪化、消費失速が懸念される。21日のEU財務相理事会では財政赤字が「安定成長協定」の上限を突破したドイツに「勧告」、フランスに「警告」を発動、赤字国に年0.5%の赤字削減を求める方針を確認した。
- 英国では住宅価格の騰勢や住宅信用の伸びに減速の兆しが見られる。強気の消費者マインドにも変化が見られ、消費は緩やかな鈍化傾向が続くであろう。ユーロ圏との景気格差の拡大もあり、ブレア政権がユーロ参加の是非を問う国民投票を先送りする可能性は高まりつつある。
<トピックス>
- 「ブッシュ政権の景気刺激策」の骨子と今後の動向について
(2003年01月24日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
土肥原 晋
熊谷 潤一
新着記事
-
2025年04月22日
今週のレポート・コラムまとめ【4/15-4/21発行分】 -
2025年04月21日
日本国債市場は市場機能を回復したか-金融正常化における価格発見機能の構造変化 -
2025年04月21日
「都道府県人口減の未来図」-2024年都道府県20代人口流出率ランキング -
2025年04月18日
トランプ関税発の円高は止まるか?~マーケット・カルテ5月号 -
2025年04月18日
ECB政策理事会-トランプ関税を受け6会合連続の利下げ決定
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【欧米経済・金融動向/トピックス:ブッシュ政権の景気刺激策】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧米経済・金融動向/トピックス:ブッシュ政権の景気刺激策のレポート Topへ