「選択と集中」が期待される日本企業

小本恵照

１．多角化を進める日本企業

企業は成長とともに多角化を進める。日本企業の活動内容をみると（図表１）、多角化をしていない専業企業は企業数ベースで約3 割、売上ベースで15％にとどまっており、大半の企業は本業と異なる事業を行っている。また、専業企業の構成比を企業数ベースと売上高ベースで比較すると売上高ベースの構成比のほうが小さく、企業規模が大きくなるほど多角化を進めていることがわかる。

企業が多角化を進めるのは、企業の内部要因と外部要因の２面がある。内部要因としては、企業が成長する中で、他の事業活動に利用できる未利用の経営資源が蓄積されてくることが挙げられる。高分子化学技術を基盤にしてプラスチックや炭素繊維に進出したの化学繊維会社は一つの例であるし、接客サービスや食品調達のノウハウを活かした大手スーパーの外食産業の進出も同様の事例といえるだろう。

企業外部の要因としては、属する産業の成長鈍化・成熟化や技術革新などが指摘できる。産業の成熟化すると有望な投資対象が減少する一方で、企業のキャッシュ・フローは潤沢となるため、新しい投資対象をみつけようという誘因が働くことになる。ユニクロが衣料品以外への進出を計画するのも、安価な衣料品販売の成長が鈍化してきたからに他ならない。また、技術革新については、エレクトロニクス技術の進歩による任天堂やソニーのテレビゲームへの進出を指摘することができるだろう。

２．収益性を低下させる過度の多角化

多角化と企業の収益性との関係はどうなっているのであろうか。多角化の程度別に売上高経常利益率の状況をみたものが図表２である。これをみると、多角化の程度が小さい兼業１が最も収益率が高く（全産業で2.7％）、兼業２が2.5％で続いている。多角化が最も進んだ兼業３は1.0％と収益率は最低となっている。多角化が一定の限度に止まる場合には、コア事業と関連した多角化が多くシナジー効果が発揮されるのに対し、多角化があまりにも進むと、コア事業と関連の薄い多角化が増え、コア事業のノウハウを活かす余地が限られ、収益性の向上につながらないためと考えられる。収益性の向上のためには、多角化を一定限度に止める、事業の「選択と集中」が求められていることを示しているといえる。

３．「選択と集中」の余地は依然として大きい

では、事業の「選択と集中」が求められる中で、各産業の多角化には変化がみられるのであろうか。多角化を、コア事業との関連の深い「関連多角化」と関連の薄い「非関連多角化」に分け、1995年から1999 年にかけての変化を分析してみた。

それによると、非関連多角化を抑え、関連多角化を進めている産業は、太線で囲まれた部分に位置するゴム製品、輸送用機械、一般機械など一部の業種に止まっており、コア事業への回帰は必ずしも十分でないようである。日本企業の収益性の向上が求められる中で、事業の「選択と集中」を進める余地は依然として多く残されていると考えられる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2009/03/25	環境問題とＣＳＲに取り組む日本企業	小本恵照	基礎研マンスリー
2009/02/25	ニッセイ景況アンケート調査結果－2008年度下期調査	小本恵照	ニッセイ景況アンケート
2009/01/26	中小小売業の現状と今後の経営のあり方	小本恵照	基礎研マンスリー
2008/12/02	中小小売業に求められる企業家精神	小本恵照	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2009/03/25

環境問題とＣＳＲに取り組む日本企業

小本恵照

基礎研マンスリー

2009/02/25

ニッセイ景況アンケート調査結果－2008年度下期調査

小本恵照

ニッセイ景況アンケート