1999年11月01日

代行返上は正しい選択か?

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

先般公表された日本公認会計士協会の「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）では、紆余曲折の末、「代行給付の除外」規定が削除されることになった。
これは、企業が代行の負担を覚悟したというよりも、むしろ代行を返上しようというのが本音のようである。代行制度は、厚生年金基金の中核をなす仕組みなので、「代行なし基金」を認めることは、大きな自己矛盾である。
厚生省の指摘は、「利差益があるときには基金、なくなれば適年では、いいとこどりではないか」ということだ。しかし、仮に基金が次々と代行資産を返上して、挙句の果てに、厚生年金本体が民営化されでもしたら、それまで一体、何をしてきたのか理解に苦しむことになるだろう。
この際、厚生年金と企業年金（確定拠出型も含めた）の関係を整理、改革する好機と捉え、21世紀に向けてベストの退職給付体系を構築するため、大いに議論すべきである。
Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

総合 領域別

更新もっと見る

レポート紹介

【代行返上は正しい選択か?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

代行返上は正しい選択か?のレポート　Topへ