世代間対立が深刻になる公的年金制度　|ニッセイ基礎研究所

世代間対立が深刻になる公的年金制度

経済企画庁の「国民生活選好度調査・98年度」によると、成人の73％が老後の生活に不安を抱いている。中でも、若年層（20歳代）において、不安感の高まりが顕著なようである。
少子・高齢化の進展が予想される中、今の若年層は、「公的年金における世代間扶養システムが円滑に機能せず、今日、保険料を払っても、年老いた頃には、十分な年金を受け取れない」可能性を、直感してのことかもしれない。
しかし、長期的な見通しに加えて、このような世代間の利害関係の調整が必要な、公的年金に関する政策決定の場（年金審議会）に、若年層（そもそも関心のある人は、相対的に少ないが）は、ほとんど参画していないのである。
年金受給開始（あるいは間近）世代が、「長期的な観点」という美名に隠れて、「問題先送り」し続けてきた歴史を鑑みれば、「世代間の利害関係を適切に調整する新たな枠組み」を構築し、後年世代までの適正な運営が望まれるのである。

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