1998年05月01日

年金改革論議に欠けている視点

このレポートの関連カテゴリ

企業年金 公的年金 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

わが国の年金改革に関して、「年金給付の適正水準」という最も重要な検討点の一つに対する、実態を踏まえた議論が、あまりにも少ない。例えば，年金審議会では、「年金は初任給程度で良いのでは」といった観念的議論もあるようである。
一方、欧米では、老後生活のために最低限必要な生活資金の水準について、経済学的な探究が続けられており、マクギルの「企業年金の基礎（第7版）」でも、ナショナル・ミニマム（絶対基準）の議論が紹介されている。
今回の厚生省案（５つの選択肢）でも、国民が最も気にしている、どの程度の生活水準を老後維持できるのかという点について、分かりやすい説明がなく、不満の残る点である。
就労中の可処分所得（所得ﾏｲﾅｽ貯蓄）と引退後の所得（公的年金や私的年金等）がどういう関係になるのかといった基礎的データ（相対基準による「代替率」）の収集、分析による経済学的な議論を抜きに、改革の方向も見えてこないだろう。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【年金改革論議に欠けている視点】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

年金改革論議に欠けている視点のレポート　Topへ