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わが国では、各方面で社会保障制度、特に公的年金の見直しについて議論が高まっている。多くの論点を整理すると、現在の公的年金の運用方法(財政投融資制度と年金福祉事業団運用の二本立て)や、積立方法(少額の積立金しか持たない修正賦課方式)の枠組みが問われているようである。
米国でも、これから老後を迎えるベビーブーマー世代に十分な年金給付を行えるかどうかという問題に対処するために、社会保障年金の改革に乗り出している。
「給付水準を著しく切り下げずに、給付と負担の公平性を回復する」ことを狙った改革案は、チリの成功事例(軍事政権下でシカゴ学派の経済官僚が公的年金改革により経済再建)に学んだとも言われており、興味深い。
公的年金と私的年金の役割分担といった、古くて新しい課題にどのように対応していくのか、わが国の議論にも、またとない材料を提供しているように思われる。
(1997年05月01日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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