産業の空洞化論議にみられる経済的現象とその評価

日本大学経済学部教授　小巻泰之

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<要旨>

いわゆる空洞化現象の影響が発現する時間的視野がバラバラなまま、同じ土俵で混同して議論される空洞化論議を整理する。ここでは80年代の米国の空洞化論議でみられた、(1)輸入の場加（貿易収支赤字拡大）、(2)直接投資の増加、(3)製造業の雇用シェア減少－などを「空洞化を示唆するとみられる経済的現象」（「空洞化現象」）と呼び再整理してみる。
空洞化現象を再整理すると、(1)「国内生産と輸入の代替」、(2)「国内生産と海外生産の代替」、(3)「製造業と非製造業の代替」の３点にまとめることができる。この観点から日本の空洞化現象の進展状況を判断すると、空洞化先進国とされる米、英国と比し、日本経済全体の空洞化は現在のところ、さほど進展していない。
「空洞化現象」は円高との関連で議論されやすい。しかし、円高（為替増価）が「均衡レート」を反映したものなのか、「均衡レート」から乖離した水準にあるのかにより、円高の経済的影響は異なる。。
日本の海外直接投資は、80年代後半以降大幅に増加した。もっとも、地域別では80年代の欧米向け、90年代アジア向けが増加し、それぞれの地域における直接投資の誘発要因も異なっている。欧米向けは、現地販売のための生産拠点としての性格が強く、現地の景気情勢に比較的影響を受けやすい。アジア向け投資では労働集約的な生産工程を前提にコスト面を重視している様子が窺える。90年代の直接投資では、為替レートの影響は欧米向けは有意でなく、アジア向けの投資に有意となっている。
海外直接投資にとって、為替は一つの誘発要因にすぎない。しかし、その為替レートが「均衡レート」を超える円高水準になると「為替リスク」を懸念する企業が増加し、直接投資を加速させることがわかる。つまり、「均衡レート」を超えた円高水準にある場合、直接投資を予定していなかった企業まで、海外生産化を進めることとなり、「海外生産と国内生産の代替」が進み空洞化現象を促進させることとなる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2017/05/09	消費税における軽減税率の効果－景気安定化の観点からの検討	日本大学経済学部教授　小巻泰之	基礎研レポート
2016/05/13	労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響～九州地域の場合～	日本大学経済学部教授　小巻泰之	基礎研レポート
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媒体

2017/05/09

消費税における軽減税率の効果－景気安定化の観点からの検討

日本大学経済学部教授　小巻泰之

基礎研レポート

2016/05/13

労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響～九州地域の場合～

日本大学経済学部教授　小巻泰之

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