‘91年度日本経済見通し | ニッセイ基礎研究所

<要旨>

'91年度の日本経済をめぐる環境には不確定要因が多いが、当予測では、(1)湾岸危機は'91年３月末までに解決し、'91年度の原油価格は22.2ドル（通関入着ベース）、(2)米国の実質経済成長率は0.4％（'91歴年）、(3)'91年度の円の対ドルレートは133円、(4)公定歩合の変更はなし（６％）―を前提としている。
'90年度の景気は原油価格の上昇、金利の上昇等にもかかわらず、設備投資の２ケタ増加、消費の堅調等から高めに推移し、実質経済成長率は5.8％（「'80年基準」の国民経済計算ベース。以下同じ）と４年連続して５％台となる見込みである。
しかし、'91年度については、原油価格高騰、金利上昇、円高、米国景気の後退等の影響を受け、設備投資の伸びが１ケタに落ち、住宅投資は減少に転じ、外需の寄与度のマイナス幅は拡大することから、3.4％成長に減速しよう。ただし、設備投資は独立投資的要素から基調的に強く、消費も物価上昇率の低下等から伸びの高まりが期待され、本格的な景気後退は予想されない。
なお、'86年11月を起点とする今回の景気拡大が'91年８月以降も持続し、戦後最長の「いざなぎ景気（'65年10月から57ヵ月）」を上回るものとなるかどうかの判断は微妙な経済状況となろう。
国際収支の面では、米国景気の後退・円高等から、輸出の伸びを輸入の伸びが上回り、旅行収支赤字の拡大傾向等も持続するとみられるため、貿易収支の黒字幅はほぼ横這い、経常収支の黒字幅はやや減少しよう。