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<概況>

米国経済は底堅い景気を持続している。11月30日の地区連銀の報合において、ＦＲＢは「景気拡大の勢いが鈍ってきた」と発表したが、最近の生産・消費の各指標、及び11月の雇用統計において非農業部門の雇用増加数が予想を上回る大幅な増加であったことなどからみれば、依然経済は力強いと判断できよう。

一方日本経済は、４－６月期の踊り場を脱し再び力強い拡大を続けている。７－９月期の実質ＧＮＰ成長率（速報）は前期比年率で9.3％という高成長を記録した。これは民間設備投資と個人消費を中心に内需が引き続き好調なのに加え、外需（経常海外余剰）も輪出の増勢で１年ぶりにプラスに転じたことなどによるものである。またミクロの企業の動向についても、この時期は為替が円安に振れた時期であり、円ベースでの輸出価格も上昇してきており、企業の輸出採算は向上してきている。11月調査の日銀短観によると、主要企業の業況判断ＤＩは、輸出型業種が内需型業種を、円高の始まったＳ60年９月のＧ５プラザ合意以来初めて上回った。

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