- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2024・2025年度経済見通し(24年5月)
NEW
2024年05月17日
■要旨
<実質成長率:2024年度0.8%、2025年度1.1%を予想>
- 2024年1-3月期の実質GDPは、物価高による下押しが続くもとで、自動車の不正問題発覚による生産・出荷停止の影響で消費、設備、輸出が落ち込んだことから、前期比年率▲2.0%のマイナス成長となった。
- 実質GDPは、自動車の挽回生産を主因として2024年4-6月期に前期比年率2.3%のプラス成長となった後、所得・住民税減税の効果が顕在化する7-9月期には民間消費を中心に年率3.0%の高成長となることが予想される。
- 実質GDP成長率は2024年度が0.8%、2025年度が1.1%と予想する。2024年度前半の高成長は一時的だが、物価上昇率の鈍化によって実質賃金上昇率がプラスに転じることが見込まれる2024年度後半以降は民間消費、設備投資を中心とした内需中心の成長に移行するだろう。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2024年度が2.5%、2025年度が1.8%と予想する。財価格の上昇率は足もとの円安や電気・都市ガス代の激変緩和措置終了を受けていったん高まるが、その後は円高の進行を反映し徐々に鈍化するだろう。一方、サービス価格は賃上げ率が33年ぶりの高さとなったことを受けて、上昇率がさらに高まる可能性が高い。
■目次
1.2024年1-3月期は前期比年率▲2.0%のマイナス成長
・輸出は緩やかな持ち直しへ
・再進行する円安と高止まりする原油価格の影響
・2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5%台へ
2.実質成長率は2024年度0.8%、2025年度1.1%を予想
・2024年4-6月期は自動車の挽回生産などからプラス成長へ
・可処分所得に左右される個人消費
・企業の設備投資意欲は強い
・物価の見通し
1.2024年1-3月期は前期比年率▲2.0%のマイナス成長
・輸出は緩やかな持ち直しへ
・再進行する円安と高止まりする原油価格の影響
・2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5%台へ
2.実質成長率は2024年度0.8%、2025年度1.1%を予想
・2024年4-6月期は自動車の挽回生産などからプラス成長へ
・可処分所得に左右される個人消費
・企業の設備投資意欲は強い
・物価の見通し
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月17日
2024・2025年度経済見通し(24年5月) -
2024年05月17日
米住宅着工・許可件数(24年4月)-着工件数は前月から増加も市場予想を下回る -
2024年05月17日
女性の「定年」への意識~「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査~『一般職』に焦点をあてて~」より(7) -
2024年05月16日
欧州大手保険Gの2023年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2024年05月16日
持家(注文住宅)の戸当たり床面積は過去27年で27㎡縮小~主に世帯人員の減少により小規模化が進む~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2024・2025年度経済見通し(24年5月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2024・2025年度経済見通し(24年5月)のレポート Topへ