景況感は９割超が楽観、見通しも上向き～消費税率引き上げ懸念は限定的～第10回不動産市況アンケート結果

増宮守

<要旨>

不動産分野の実務家･専門家に対する市況アンケート（第10回）において、不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の現在の景況感について聞いたところ、「やや良い」または「良い」とする回答が９割を超えた。
６ヵ月後の見通しについては、「やや良くなる（賃料や価格が上昇する、取引が活発化する）」とする回答が最も多かった。
今後、価格上昇や市場拡大が期待でき魅力的と思われる投資対象（証券化商品含む）として、「ヘルスケア不動産」、「物流施設」、「オフィスビル」が最も多くの支持を得た。また、前回と比べ「ホテル」や「都市型商業ビル」といった消費関連セクターに対する期待の高まりも顕著にみられた。
2014年４月に予定される消費税率引き上げが不動産市場に与える影響については、「全く心配していない」または「あまり心配していない」とする回答が３分の２を占めた。
７年後の東京オリンピック開催については、海外に関連した「国際空港アクセスの整備促進」、「アジア都市における東京の優位性や地位の向上」、「外国人観光客の増加」などを期待する回答が多かった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2017/08/29

増宮守

保険・年金フォーカス

2017/08/01

増宮守

研究員の眼