- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 土地・住宅 >
- 東京都区部マンションの空家率と居住世帯特性 『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析(1)
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
1. はじめに
2. 住宅数とマンション空家率
3. マンション居住世帯の特性(家族類型別・年齢別)
4. 持家マンションの居住世帯特性
5. 賃貸マンションの居住世帯特性
6. 世帯収入と居住状況
7. 借家居住世帯の収入と家賃
8. おわりに
■introduction
2010年9月10日に、『平成20年住宅・土地統計調査報告』の追加集計結果が公表された。そこでは、われわれが2009年9月のレポートで求めた、世帯主の男女年齢別・家族類型別・所有形態別・建て方別世帯数の四重クロス集計など、これまで提供されてこなかった多くの貴重な集計結果が新たに提供された。
住宅・土地統計調査は、日本における住宅関連統計の最も基礎的かつ最も詳細な統計であると同時に、唯一の全国的なストック統計と思われるが、今回の追加集計結果の提供により、これまでのように、公的な利用だけでなく、民間利用にも大きく貢献できるようになったのではないかと考えている。
本稿では、現在、日本における不動産投資の中心となっている東京都区部を対象に、上記のクロス集計など今回の追加集計および確報で提供された統計表を用いて、マンション(持家・賃貸)の空家率と居住世帯の特性を分析する。
具体的には、(1)持家マンションおよび賃貸マンション・賃貸アパートの空家率の算出、(2)持家マンションの居住世帯特性(世帯主年齢別・家族類型別世帯数)、(3)民営賃貸マンションの居住世帯特性、(4)公的賃貸マンションの居住世帯特性、(5)区別にみた民営賃貸マンションの家賃と延べ面積、(6)世帯収入と居住状況(世帯主年齢別)、(7)借家世帯における収入と家賃(世帯主年齢別)、などである。
(2010年10月06日「不動産投資レポート」)
このレポートの関連カテゴリ
竹内 一雅
竹内 一雅のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 | 
|---|---|---|---|
| 2017/12/07 | オフィス市場は好調継続。リート市場の低迷でJREITによる物件取得が減少。-不動産クォータリー・レビュー2017年第3四半期 | 竹内 一雅 | 基礎研マンスリー | 
| 2017/11/09 | オフィス市場は好調継続。リート市場の低迷でJREITによる物件取得が減少。~不動産クォータリー・レビュー2017年第3四半期~ | 竹内 一雅 | 不動産投資レポート | 
| 2017/11/08 | 東京都区部の若年人口-1970年~2015年に20~24歳人口は63%減 | 竹内 一雅 | 基礎研マンスリー | 
| 2017/10/23 | 活況が続く大阪のオフィス市場-大規模ビルを中心に好調は梅田地区以外へ波及 | 竹内 一雅 | 
新着記事
- 
                2025年11月04日 
 今週のレポート・コラムまとめ【10/28-10/31発行分】
- 
                2025年10月31日 
 交流を広げるだけでは届かない-関係人口・二地域居住に求められる「心の安全・安心」と今後の道筋
- 
                2025年10月31日 
 ECB政策理事会-3会合連続となる全会一致の据え置き決定
- 
                2025年10月31日 
 2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~
- 
                2025年10月31日 
 保険型投資商品の特徴を理解すること(欧州)-欧州保険協会の解説文書
お知らせ
- 
                        2025年07月01日 News Release 
- 
                        2025年06月06日 News Release 
- 
                        2025年04月02日 News Release 
【東京都区部マンションの空家率と居住世帯特性 『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析(1)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
東京都区部マンションの空家率と居住世帯特性 『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析(1)のレポート Topへ 
            




 
                     
                    
 経済 のレポート
経済 のレポート 
                                     
                                     
                                     
                                    
 
                                             
                         
                         
                        
 
                                                 
             
                     
					


