2003年11月21日

米国経済･金融動向／上振れ期待の強い7-9月期GDP

土肥原 晋

熊谷　潤一

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＜米国経済の動き＞

  • 7-9月期実質GDPは、前期比年率で7.2％と19年ぶりの高い伸びとなった。低金利や減税効果に自動車販売の増加が加わったためである。今後は減税効果の剥落等で伸び率は縮小すると思われるが、設備投資の回復等、景気の回復基調は維持されると見られ、着実な回復が期待できるだろう。

＜米国金融市場の動き＞

  • 景気が回復する過程で市場参加者が金利先高観を強める主な背景としては、「実質成長期待の増大」か「インフレ期待の増大」のいずれかが考えられよう。
  • インフレ連動国債と通常の国債の利回りから判断する限り、夏場以降の米金利上昇期待は、7-9月期の実質GDP大幅上昇などを背景に「実質成長期待」が高まっているのでなく、むしろ「インフレ期待」が少しずつ醸成されている点が、その要因として挙げられる。

＜トピックス＞

  • 高成長を遂げた米国経済で雇用の回復の遅れが注目されている。雇用回復の遅れには様々な理由が挙げられているが、ここでは生産性との関係を中心にその背景を探った。
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(2003年11月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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