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<概況>

米国経済は依然底堅い動きを示しているが、最近の指標動向を見ると、やや景気拡大ペースが穏やかになってきたとも見れる。消費関連の指標である小売販売は２月に前期比0.4％の減少、３月上旬の自動車販売も同14.8％のマイナスとなった。昨年の夏場以降のＦＲＢによる短期金利の高め誘導の影響が次第に現れつつあるとみられる。その一方で、１月の生産者価格は前期比１％上昇するなど、インフレ圧力もさらに高まってきている。このためＦＲＢは短期金利の高め誘導を続けざるを得ないと判断される。

一方、日本経済は引き続き内需主導の堅調な景気拡大を続けている。物価動向についても、世界的にインフレ圧力が高まりつつあるなかで安定した推移を続けている。ただ、最近の物価環境をみると、景気堅調持続に伴う製品・労動需給の引き締まり、入着原油価格の上昇、さらには為替の円安推移に加え、４月１日からの消費税の導入などもあり、今後次第に物価に対する上昇圧力が高まっていく可能性がある。

また、国際収支面の動向をみると、貿易黒字が拡大しているものの、貿易外収支の赤字が増えていることから、経常収支の黒字拡大は穏やかなものとなっている。

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