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<概況>

２月24日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は公定歩合の引き上げに踏み切った。直接の理由は１月の卸売物価、消費者物価が予想を上回る大きな上昇率となったことによるものである。懸念されていたインフレが次第に現実味を増してきており、当面ＦＲＢは、インフレの防止に重点を置いた金融政策を求められよう。

一方日本経済に目を転じると、個人消費と設備投資を牽引車とした順調な景気拡大が続いている。米国の公定歩合が引き上げられたが、日本の物価は安定した推移が続いており、日銀がインフレ防止のため利上げを行う状況にはないものと思われる。１月の輪入原油価格が上昇に転じた他、４月からの消費税の導入、及び春闘賃上げ率の行方等、物価を巡る情勢に不透明な要素が出てきていることは否定できないものの、早期に物価の安定基調が崩れることは考えにくい。当面、日本経済は物価の安定の下で堅調な景気拡大を続けよう。

ただ、貿易動向に目を転じると、一般機械、電気機械等を中心に輸出が増加するなかで貿易黒字額が拡大している。

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