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オフィス空室率は上昇が継続。物流市場も需給がやや緩和。-不動産クォータリー・レビュー2021年第3四半期

金融研究部 主任研究員 吉田 資
1. 経済動向と住宅市場
経済産業省によると、7-9 月期の鉱工業生産指数は前期比▲3.7%と5四半期ぶりの減産となった。 業種別には、自動車が前期比▲15.9%と減産幅が急拡大したほか、自動車産業の影響を受けやすい非鉄金属が前期比▲1.9%と2四半期連続の減産となった。国内需要が低迷する中でも、輸出の増加を背景に鉱工業生産は回復を続けてきたが、半導体の供給制約に伴う自動車生産の急速な落ち込みを主因として弱い動きとなっている2。
ニッセイ基礎研究所は、9月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2021年度+3.1%、2022年度+2.0%を予想する(図表-2)3。実質GDP が消費税率引き上げ前の直近のピーク(2019 年7-9 月期)に戻るのは2022年度末と予想するが、新型コロナウイルスに対する政策対応がこれまでと変わらなければ、経済の正常化はさらに遅れるリスクが高まる見通しである。
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
4 2021年9月時点の募集賃料は、前年比で、札幌(+1.3%)・仙台(▲0.5%)・東京(▲8.2%)・横浜(+1.5%)・名古屋(+0.9%)・大阪・(▲1.1%)・福岡(+1.2%)となっている。
5 吉田資『「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2021 年9 月時点)』(ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2021年09月17日)
(2021年11月10日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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