2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.8％、2025年度1.1％、2026年度1.2％を予想＞

2024年10-12月期の実質GDP（2次速報値）は、民間消費の下方修正などから1次速報の前期比0.7％（年率2.8％）から前期比0.6％（年率2.2％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.8％、2025年度が1.1％、2026年度が1.2％と予想する。成長率見通しは2月時点から変えていない。
輸出が景気の牽引役となることは期待できないが、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持され、年率1％前後の成長が続くことが予想される。下振れリスクとしては、米国の関税引き上げを受けた世界経済の急減速、物価の上振れに伴う実質所得の低迷を主因とした消費の腰折れなどが挙げられる。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.7％、2025年度が2.4％、2026年度が1.7％と予想する。2025年前半にエネルギー、食料を中心に3％前後で高止まりした後、徐々に伸びが鈍化するが、2025年中は2％台で推移することが予想される。サービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、日銀の物価目標である2％を割り込むのは2026年入り後となるだろう。

■目次

１．2024年10-12月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.2％へ下方修正
　　・2025年の春闘賃上げ率は2年連続の5％台を予想
２．実質成長率は2024年度0.8％、2025年度1.1％、2026年度1.2％を予想
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/04/30

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ