- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国:24年7~9月期の成長率予測-引き続き減速。追加金融緩和を発表するも、通年「+5%」の達成は困難
2024年09月25日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
(不動産市場)
不動産市場については、不況が継続している。販売動向に関して、住宅販売面積の伸びは、依然として前年同月比で2ケタの減少が続いているが、6月以降は、マイナス幅が縮小を続けている(図表-13)。住宅販売価格(70都市平均)の伸びは、22年4月以降、29カ月連続でマイナスとなっている。
供給側の動向に関して、住宅着工面積の伸びは、8月にマイナス幅が縮小した(図表-14)。住宅竣工面積の伸びは、マイナス幅が拡大している。住宅完成在庫面積は依然増加しているものの、5月をピークに増勢に歯止めがかかっており、住宅在庫買い取り支援策の効果が表れている可能性がある。また、不動産開発資金の伸びは、春先以降、徐々にマイナス幅が縮小しつつある。開発の資金繰りは依然として厳しいが、足もとでは改善が続いている。
不動産市場については、不況が継続している。販売動向に関して、住宅販売面積の伸びは、依然として前年同月比で2ケタの減少が続いているが、6月以降は、マイナス幅が縮小を続けている(図表-13)。住宅販売価格(70都市平均)の伸びは、22年4月以降、29カ月連続でマイナスとなっている。
供給側の動向に関して、住宅着工面積の伸びは、8月にマイナス幅が縮小した(図表-14)。住宅竣工面積の伸びは、マイナス幅が拡大している。住宅完成在庫面積は依然増加しているものの、5月をピークに増勢に歯止めがかかっており、住宅在庫買い取り支援策の効果が表れている可能性がある。また、不動産開発資金の伸びは、春先以降、徐々にマイナス幅が縮小しつつある。開発の資金繰りは依然として厳しいが、足もとでは改善が続いている。
3.物価・金融
(金融)
金融の動向について、M2は、7月から8月にかけて横ばいで推移した一方、社会融資総量(政府債券を除く)は、8月も減速を続けた(図表-19)。金融政策に関しては、8月に中期の政策金利(MLF)が引き下げられた(図表-20)。一方、貸出金利のベンチマークとなるLPRは、1年物、5年物とも7月から据え置きとされた。
なお、中国人民銀行の潘功勝総裁は、9/24の記者会見において、今後、預金準備率と短期の政策金利(リバースレポ・オペ、7日)などを引き下げる旨、事前にアナウンスした。当面の引き下げ幅は、それぞれ0.5%pt、0.2%ptの引き下げとされた。コロナ禍以来の下げ幅であり、金融による下支え強化の姿勢が示されたといえよう。米国をはじめ主要国で利下げが相次ぐなか、足もとでは人民元安圧力が解消しており、金融緩和を実施しやすい環境になったことが背景にある。記者会見では、オーソドックスな金融緩和のほか、不動産市場や株式市場に対する金融支援を強化する考えも示された。もっとも、不動産市場対策に関しては、依然として小出しにとどまっている印象であり、市況を顕著に改善させるほどの効果はないとみている。
金融の動向について、M2は、7月から8月にかけて横ばいで推移した一方、社会融資総量(政府債券を除く)は、8月も減速を続けた(図表-19)。金融政策に関しては、8月に中期の政策金利(MLF)が引き下げられた(図表-20)。一方、貸出金利のベンチマークとなるLPRは、1年物、5年物とも7月から据え置きとされた。
なお、中国人民銀行の潘功勝総裁は、9/24の記者会見において、今後、預金準備率と短期の政策金利(リバースレポ・オペ、7日)などを引き下げる旨、事前にアナウンスした。当面の引き下げ幅は、それぞれ0.5%pt、0.2%ptの引き下げとされた。コロナ禍以来の下げ幅であり、金融による下支え強化の姿勢が示されたといえよう。米国をはじめ主要国で利下げが相次ぐなか、足もとでは人民元安圧力が解消しており、金融緩和を実施しやすい環境になったことが背景にある。記者会見では、オーソドックスな金融緩和のほか、不動産市場や株式市場に対する金融支援を強化する考えも示された。もっとも、不動産市場対策に関しては、依然として小出しにとどまっている印象であり、市況を顕著に改善させるほどの効果はないとみている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年09月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1787
経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
三浦 祐介のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/22 | 中国:2025~26年の経済見通し-25年「+5%前後」成長は可能だが、年後半は減速感が強まる見込み | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/07 | 5%成長の割には冴えない中国経済-米中摩擦・不動産不況・デフレ圧力-好調の裏でくすぶる3つの不安 | 三浦 祐介 | 基礎研レター |
2025/07/24 | 中国:25年4~6月期GDPの評価-夏霧が立ち込める中国経済。堅調な成長率とは裏腹に懸念材料は山積 | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/07/09 | バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 | 三浦 祐介 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年08月27日
相次ぐ有料老人ホームの不適切な事案、その対策は?(上)-医療的ニーズの高い人の支援が不十分な点など背景を探る -
2025年08月27日
Z世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか-若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析 -
2025年08月27日
探索的空間解析でみる日本人旅行客の「ホットスポット」とその特色~旅行需要の集積が認められた自治体の数は、全国で「105」~ -
2025年08月26日
大砲かバターか-国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実 -
2025年08月26日
芝浦電子に対するM&A攻防-公開買付期間の延長
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【中国:24年7~9月期の成長率予測-引き続き減速。追加金融緩和を発表するも、通年「+5%」の達成は困難】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国:24年7~9月期の成長率予測-引き続き減速。追加金融緩和を発表するも、通年「+5%」の達成は困難のレポート Topへ