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- 東京オフィス市場は賃料の底打ちが明確に。物流市場は空室率高止まり-不動産クォータリー・レビュー2024年第2四半期
2024年08月09日
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1.経済動向と住宅市場
8/15に公表予定の2024年4-6月期の実質GDPは前期比+0.8%(前期比年率+3.0%)と推計される1。2四半期ぶりのプラス成長になるものの、1-3月期(前期比▲0.9%)の大幅な落ち込みの反動の側面が強く、景気は一進一退の状態にある。
経済産業省によると、4-6月期の鉱工業生産指数は前期比+2.9%と2四半期ぶりの増産となった。(図表-1)。業種別では、不正問題の影響で落ち込んだ自動車が前期比+11.7%の大幅増産となったほか、電子部品・デバイスが同+4.3%と高い伸びとなった。
ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2024年度+0.7%、2025年度+1.1%を予想する(図表-2)2。6月から実施される所得・住民税減税や実質賃金上昇率のプラス転化などが民間消費を一定程度押し上げることから、2024年度後半以降は年率1%前後の成長が続く見通しである。
経済産業省によると、4-6月期の鉱工業生産指数は前期比+2.9%と2四半期ぶりの増産となった。(図表-1)。業種別では、不正問題の影響で落ち込んだ自動車が前期比+11.7%の大幅増産となったほか、電子部品・デバイスが同+4.3%と高い伸びとなった。
ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2024年度+0.7%、2025年度+1.1%を予想する(図表-2)2。6月から実施される所得・住民税減税や実質賃金上昇率のプラス転化などが民間消費を一定程度押し上げることから、2024年度後半以降は年率1%前後の成長が続く見通しである。
2.地価動向
(2024年08月09日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
渡邊 布味子のレポート
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