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2024年02月07日
1.経済動向と住宅市場
2/15に公表予定の2023年10-12月期の実質GDPは、前期比+0.2%(前期比年率+0.9%)と推計される1。2四半期ぶりのプラス成長になるものの、7-9月期(前期比▲0.7%)の落ち込みを取り戻すには至らず、景気の回復ペースは依然として緩やかなものにとどまる見込みである。
経済産業省によると、10-12月期の鉱工業生産指数は前期比+1.4%と2四半期ぶりの増産となった(図表-1)。業種別では、供給制約の緩和を受けて回復が続く「自動車」(前期比+3.3%)や在庫調整の進展を受けて「電子部品・デバイス」(前期比+6.7%)が増産となった。
ニッセイ基礎研究所は、2023年12月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2023年度+1.5%、2024年度+1.3%、2025年度+1.1%を予想する(図表-2)2。民間消費、設備投資などの国内需要を中心に景気の回復基調は維持されると予想するが、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続く見通しである。
経済産業省によると、10-12月期の鉱工業生産指数は前期比+1.4%と2四半期ぶりの増産となった(図表-1)。業種別では、供給制約の緩和を受けて回復が続く「自動車」(前期比+3.3%)や在庫調整の進展を受けて「電子部品・デバイス」(前期比+6.7%)が増産となった。
ニッセイ基礎研究所は、2023年12月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2023年度+1.5%、2024年度+1.3%、2025年度+1.1%を予想する(図表-2)2。民間消費、設備投資などの国内需要を中心に景気の回復基調は維持されると予想するが、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続く見通しである。
2023年12月の首都圏のマンション新規発売戸数は5,975戸(前月同月比+3.8%)、10-12月累計では10,204戸(前年同期比▲10.4%)と減少した(図表-4)。12月の平均価格は6,970万円(前年同月比+25.4%)、m2単価は107.2万円(同+23.5%)、初月契約率は66.1%(同▲8.7%)となった。 2023年の販売戸数は26,886 戸(前年比▲9.1%)と2年連続で3万戸を下回り、1992年以来の低い水準となった。一方で、平均価格は8,101万円(同+28.8%)と過去最高値を更新し、なかでも東京23区は高額物件の供給増加により1億1,483万円(同+39.4%)と初めて1億円を突破し注目を集めた。
2.地価動向
3.不動産サブセクターの動向
3 2023年12月時点の平均募集賃料は、前年同月比で、札幌(+4.2%)・仙台(+0.7%)・東京(▲1.6%)・横浜(+1.4%)・名古屋(+1.8%)・大阪・(+0.9%)・福岡(+1.2%)となっている。
4 オフィス出社率指数は、スマートフォンの位置情報データをもとに東京都心部のオフィス出社率を推計したもの。算出方法の詳細は、以下を参照。佐久間誠『人流データをもとにした「オフィス出社率指数」の開発について-オルタナティブデータの活用可能性を探る』(ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート、2021年6月2日)
(2024年02月07日「不動産投資レポート」)
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経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
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