2023年６～９月の自社株買い動向～ＰＢＲ１倍割れ企業の株価はＰＢＲ１倍以上企業より大きく反応～

金融研究部研究員森下千鶴

■ 自社株買いへの意欲は高い

まずは、2023年４～９月の状況を確認する。ＴＯＰＩＸ構成銘柄企業の自社株買いの設定件数は383件と2018年４～９月以降最大だった。設定金額は5.4兆円と2022年４～９月の5.7兆円は下回ったものの、過去５年平均の4.1兆円は大幅に上回った。

■ PBR1倍割れ企業の自社株買いが劇的に増加した傾向は見られず

東京証券取引所は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの動機付けの一つとして、継続的にＰＢＲが１倍を割れている上場企業について改善策の開示を要請している。これをきっかけに、資本効率の改善や企業価値の向上がより強く意識され、自社株買いの設定が増える可能性が指摘されていた。そこで「2023年４～５月の自社株買い動向」（2023年６月22日付）のレポートでは、2018～2023年の４～５月に自社株買いを設定した企業をＰＢＲ１倍以上と１倍割れで分け、2023年４～５月とそれ以前で変化があるのか確認した。その結果、2023年４～５月は、ＰＢＲの水準によらず設定金額や件数が劇的に増加した傾向は見られなかった。

今回は、同様に2023年６～９月の自社株買い設定動向について集計した。図表２は、ＰＢＲ１倍以上とＰＢＲ１倍割れで分けて集計した設定金額及び設定件数の年ごとの６～９月の推移である。ＰＢＲは、2023年６～９月であれば2023年３月末時点の値を基準としている。棒グラフは各年６～９月の設定金額及び設定件数の合計を、折れ線グラフは、ＰＢＲ１倍割れの企業の数字が全体に占める割合を示している。

2023年６～９月全体の設定金額は1.41兆円と2022年６～９月の1.51兆円、過去５年平均の1.6兆円を下回った。2020年はソフトバンクグループ１社が1.5兆円の自社株買い実施を発表しているため単純に比較はできないものの、2023年６～９月の設定金額は、2019年以降の６～９月では最も低かった。ただし、設定件数は、145件と2022年の141件を上回り、過去５年平均の132件も上回った。例年と比較すると、自社株買いを実施する企業は増えたが、設定金額自体は相対的に小さかったようだ。

次に、ＰＢＲ１倍割れ企業について確認したところ、設定金額は0.55兆円と2022年の0.87兆円は下回ったが、過去５年平均の0.51兆円は上回った。設定件数も63件と、2022年の73件は下回ったが、過去５年平均の60件は上回った。2023年６～９月に2000年４月以降初めて自社株買いを実施した企業は６社あったが、そのうちＰＢＲ１倍割れの企業は１社のみだった。設定金額、設定件数ともに過去５年比較では増加しているものの、2022年を下回っており、2023年６～９月についても４～５月と同様に自社株買いの設定が特に増えている様子は見られなかった。

■ ＰＢＲ１倍割れ企業の株価はＰＢＲ1倍以上より大きく反応

自社株買い設定の発表は、アナウンスメント効果もあり株価には一般的にプラスに働くと考えられている。過去の集計では、平均して２～３％はＴＯＰＩＸを超過する傾向があった。

2023年６～９月に自社株買いを設定した企業の株価はどうであったか。図表３は、自社株買いの設定を発表した企業全体およびＰＢＲ１倍以上とＰＢＲ１倍割れの株価推移をまとめたものである。左は2023年６～９月に自社株買いの設定を発表した企業、右は2018～2022年の６～９月に自社株買いを設定した企業について、自社株買い設定日を基準日（０日）として、対ＴＯＰＩＸ超過収益率を単純平均している。①、④の灰色は自社株買い設定企業全体、②、⑤の青色はＰＢＲ１倍以上の企業、③、⑥のオレンジ色はＰＢＲ１倍割れ企業の株価推移である。

図表３を見ると、①の2023年６～９月に自社株買い設定を発表した会社全体では、発表翌営業日に対ＴＯＰＩＸで2.5％上昇と、④の2018～2022年６～９月の過去５年平均と同程度、上昇している。その後はほぼ横ばいで推移しており、2023年６～９月も引き続き自社株買い実施企業の株価は投資家からはポジティブに反応されていたようだ。

ＰＢＲ１倍以上とＰＢＲ１倍割れ企業で株価推移に違いがあるか確認したところ、③の2023年６～９月に自社株買い設定を発表したＰＢＲ１倍割れ企業の株価は、発表翌営業日に対ＴＯＰＩＸで約４％上昇と、②のＰＢＲ１倍以上企業より約２％も大きく上昇し、その後もその差が維持されていた。⑤⑥の過去５年平均や2023年４～５月は、ＰＢＲ１倍以上とＰＢＲ１倍割れ企業で株価推移に大きな差は見られなかったため、2023年はこれまでと変化がみられるといえよう。

ただし、自社株買いの実施は決算発表と合わせて公表されることが多いため、図表３の結果をもってＰＢＲ１倍割れ企業の自社株買いが、2023年に入ってより好意的に評価されたとは、一概には言えない。実際、今期業績見通しの下方修正や大幅減益を発表している企業は自社株買いの実施を発表しても、株価は下落する傾向が強かった。あくまでも業績に安心感や成長性が感じられなければ、自社株買いを実施しても評価はされないということだろう。とはいえ、ＰＢＲ１倍割れ企業には好調な業績見通しとともに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を発表している企業もあり、こうした企業の姿勢の変化が今までよりも注目を集めた可能性はありそうだ。

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