マイナンバーカード取得状況と使途・今後利用したいサービス

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

1――はじめに

マイナンバーの通知が2015年10月から開始し、マイナンバーカードの交付が2016年１月に始まった。しかし、カードの普及は進んでおらず、2023年３月に、ほぼすべての住民が保有するという国の目標には遠い状況にある。マイナンバーカードの使途を広報するほか、２度にわたるマイナポイント事業を通じて、2022年10月にようやく交付率が50％を超えた¹。

ニッセイ基礎研究所が2022年9月末に行ったインターネット調査²では、マイナンバーカードを取得する予定がない人は18.7％にのぼった。また、取得者のこれまでの利用経験では「マイナポイントの取得」がもっとも高く、既に取得していてもマイナポイントの取得を含めてまだ何にも使ったことがない人が18.9％いた。そのうち、67.4％が今後も使う予定がないと回答しており、マイナンバーカードの利用イメージを持っていない人もいるようだ。

本稿では、上記調査の結果からマイナンバーカード取得者の属性と、取得時期やこれまでにマイナンバーカードを使って利用したサービスや場面を紹介し、既にカードを取得している人の特徴をみる。さらに、今後申請予定の人を含めて、利用したいサービスや場面をみることで、今後の普及を展望したい。

なお、本稿で使用する調査は、2022年9月27日～10月3日に実施したインターネット調査である。マイナンバーカードを保険証として医療機関を受診する場合に初診料・再診料の負担が重くなる「逆インセンティブ」が10月以降解消されることが報道された後、現在の保険証廃止の議論が出る前に行ったものである。

¹ 2022年10月16日　日本経済新聞「マイナカード交付5割超す　22年度末目標達成遠く」等。
² ニッセイ基礎研究所「第10回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」。全国の20～74歳の男女を対象に2022年9月27日～10月3日に実施。有効回答数2,557。詳細はニッセイ基礎研究所「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64814?site=nli）」をご参照ください。

2――マイナンバーカード取得状況

1｜国全体での交付率の推移
国全体のマイナンバーカード交付率（交付枚数/人口）の推移を図表1に示す。

マイナンバーカードの交付は2016年1月から始まったが、交付率は低迷していた。カード取得促進のために実施したマイナポイント事業（第１弾は2020年9月開始、第2弾は2022年1月開始）を経て、2022年10月19日にようやく50％を超えた（10月末に51.1％）。その間、2021年10月には健康保険証としての利用³が、2022年6月には保険証、公金受取口座の登録が開始している。

³ 村松容子「10月からオンライン資格確認本格運用」ニッセイ基礎研究所保険・年金フォーカス（2021年7月27日）

2｜本稿で使用したデータにおける取得状況
2022年9月27日～10月3日に、ニッセイ基礎研究所が実施したインターネット調査において、マイナンバーカードを既に取得している割合は全体の69.0％、「現在申請中」は4.2％、「今後申請予定」は8.1％だった（図表2）。一方、「申請する予定はない」は18.7％だった。

今回の調査によるマイナンバーカード取得率を、国全体の交付率と比較するため、2022年9月末の国全体の交付率（49.0％）を調査の対象と同じ20～74歳に絞って集計すると50.7％だったことから、本稿で使用する調査対象者の取得率は、国全体を大幅に上回っていた。理由として、本調査は調査会社に登録しているモニタを対象とするインターネット調査であることから、対象者は、相対的に活動的であり、デジタル化、オンライン化に親しみをもつ層が回答していること⁴が考えられる。しかし、普及に向けた課題についての示唆を得られるものと考えて、以下では、このデータを使って分析を行う。

⁴ 例えば、同調査で「オンライン化やキャッシュレス化が進むことで様々なサービスが利用しにくくなる」に対して、「あまり不安ではない」または「全く不安ではない」と回答した人の取得率は72.3％と対象者全体を上回る。

3――取得率と、これまでにカードを使用したサービスや場面

1｜マイナンバーカード取得率と取得時期
性別、年齢別、および職業別の取得率、および取得者の取得時期は図表3のとおりだった。

性別にみると、取得率に大きな差はないが、男性の取得時期は「2019年以前」が高く、早い時期に取得した人が多かった。女性は「現在申請中・今後申請予定」が高い。年齢別にみると、年齢が高いほど取得率が高いほか、「2019年以前」が高く、早い時期に取得していた。また、「今後申請する予定はない」は、年齢が低いほど高い傾向があり、49歳以下では2割を超えていた。職業別にみると、取得率は公務員が76.8％と高かった。「2019年以前」が高かったのは自営業・自由業で、37.1％にのぼった。世帯年収別にみると、取得率は800万円以上で高かった。取得時期は800万円以上と400万円未満で「2019年以前」が高く、取得時期が早かった。400～800万円未満は、「2020～2021年」と「現在申請中・今後申請予定」が全体と比べて高かった。

2｜これまでにマイナンバーカードを使って利用したサービスや場面
次に、既にカードを取得している1765人（全体の69.0％）に対して、これまでにマイナンバーカードを使って利用したサービスや場面を尋ねたところ、全体で高い順に「マイナポイントの取得」で61.0％、次いで「身分証明書として提示（34.6％）」「行政手続き・各種証明書の発行（31.0％）」「マイナポータルを使ったサービス⁵（16.7％）」だった（図表4）。「健康保険証として医療機関や薬局で使用」は5.4％にとどまった。一方、「いずれもなし」も18.9％を占めた。

以下、比較的利用経験があった項目について全体との差をみる。まず、性別にみると、男性は「マイナポータルを使ったサービス」が高かった。マイナポータルを使ったサービスの中では、「年末調整や確定申告」や「行政からのお知らせの閲覧」を利用している割合が高かった。女性は、「身分証明書として提示」が高かった。年齢別にみると、20～34歳では「身分証明書として提示」のほか、マイナポータルを使ったサービスのうち「行政からのお知らせの閲覧」等、および「健康保険証として医療機関や薬局で使用」が高かった。50～64歳では「マイナポイントの取得」が高かった。「マイナポイントの取得」は65～74歳でも比較的高く、中高年で高い傾向がみられた。また、若年ほど「いずれもなし」が高く、利用した経験が低かった。職業別にみると、自営業・自由業で「行政手続き・各種証明書の発行」や「マイナポータルを使ったサービス」、特に「年末調整や確定申告」が高く、無職・専業主婦（夫）で「マイナポイントの取得」が高かった。また、公務員では「いずれもなし」が高かった。世帯年収別にみると、400万円未満で「身分証明書として提示」が高く、400万円以上で「行政手続き・各種証明書の発行」が高かった。400～800万円で「健康保険証として医療機関や薬局で使用」、800万円以上で「マイナポータルを使ったサービス」、特に「年末調整や確定申告」も、それぞれ高かった。年収が高いほど「いずれもなし」が低く、何らかのサービスを利用している傾向があった。

図表4　これまでにマイナンバーカードを使って利用したサービスや場面（性、年齢、職業別、世帯年収別）

つづいて、取得時期、暮らし向き⁶、持病等の有無⁷、オンライン化等（オンライン化やキャッシュレス化が進むことで様々なサービスが利用しにくくなること）に対する不安⁸などのマイナンバーカードの使用と関連しそうないくつかの項目別にみた結果を図表5に示す。

図表５　これまでにマイナンバーカードを使って利用したサービスや場面（取得時期、暮らし向き、持病等、オンライン化等への不安別）

取得時期別にみると、早い段階で取得した人ほど、「いずれもなし」が低く、何らかのサービスや場面でカードを使っている傾向があった。2019年以前では、特に、「身分証明書として提示」「行政手続き・各種証明書の発行」「マイナポータルを使ったサービス」、マイナポータルを使った「年末調整や確定申告」「行政からのお知らせの閲覧」が、2020～2021年では「マイナポイントの取得」が、それぞれ高かった。暮らし向きでみると、ゆとりがある人でカードを使用している傾向があり、「マイナポイントの取得」「マイナポータルを使ったサービス」、特に「年末調整や確定申告」「行政からのお知らせの閲覧」等が高かった。持病等の有無でみると、持病がある人で「マイナポイントの取得」と「マイナポータルを使ったサービス」、特に「年末調整や確定申告」等、および「健康保険証として医療機関や薬局で使用」が高かった。オンライン化等に対する不安の有無でみると、不安がない人で「いずれもなし」が低く、何らかのサービスを利用しており、「マイナポイントの取得」「行政手続き・各種証明書の発行」「マイナポータルを使ったサービス」、マイナポータルを使った「年末調整や確定申告」が高かった。不安がある人では、マイナポイントの取得は50.8％と、不安がない人と比べて20ポイント近く低かった。不安がある人では、マイナポータルを使った「受診歴、予防接種歴、健康診断結果の閲覧」等、および「健康保険証として医療機関や薬局で使用」が高かった。

⁵ 「年末調整や確定申告」「行政からのお知らせの閲覧」「受診歴、予防接種歴、健康診断結果の閲覧」「年金の相談や照会」「児童手当や保育所入所の申請」「障害福祉サービス、介護サービス利用の申請」のいずれかを使っている場合とした。
⁶ 現在の暮らし向き（経済状況）について、「ゆとりがある」または「ややゆとりがある」と回答した場合を「ゆとりがある計（全体の25.7％）」、「あまりゆとりがない」または「ゆとりがない」と回答した場合を「ゆとりがない計（全体の43.5％）」とした。
⁷ 現在、「心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧・呼吸器疾患などの持病がある」または「免疫系の持病（治療中の悪性腫瘍を含む）がある、または、免疫の機能を低下させる治療（ステロイドなど）を受けている」または「上記以外の持病がある」と回答した場合を「持病あり（全体の19.2％）」、「妊娠中である・授乳中である」と回答した場合を「妊娠中・授乳中（全体の1.4％）」、「これまで食品や薬物にアレルギー反応を起こしたことがある」と回答した場合を「アレルギーあり（全体の4.2％）」、これらいずれもあてはまらない場合を「あてはまるものはない（全体の40.9％）」とした。
⁸ 「オンライン化やキャッシュレス化が進むことで様々なサービスが利用しにくくなる」について、「非常に不安」または「やや不安」と回答した場合を「不安あり計（全体の17.4％）」、「あまり不安ではない」または「全く不安ではない」と回答した場合を「不安なし計（全体の28.0％）」とした。

3｜マイナンバーカード取得者の特徴
マイナンバーカード取得率や取得時期と、取得者がこれまでに使用したサービスや場面をあわせてみると、マイナポイント事業が始まる前（2019年以前）に取得していた人は、身分証明書として、あるいは行政手続き、年末調整や確定申告等に利用していた。高年齢者や自営業・自由業者が多いのはこういった行政手続きを自分で行う必要があるからだと考えられる。また、マイナポイントは、ポイント事業が始まった2020年ごろに取得した人で特に多い。それ以外のサービスや場面では、取得時期によらず、あまり利用されていなかった。公務員は、職場を通じてカード取得を促進していたことから取得している人が多い可能性があ⁹。

マイナポイントは、マイナンバーカード取得者の61.0％がもらっており、マイナンバーカード普及促進にも効果があったとされる¹⁰が、中高年層、無職・専業主婦（夫）、暮らし向きにゆとりがある人、オンライン化やキャッシュレス化が進むことで様々なサービスが利用しにくくなることへの不安がない人で特に取得している人が多く、受け取った人には偏りがあるようだ。

⁹ 2019年8月20日東京新聞「全公務員、マイナンバーカード　年度内取得　事実上強制」等
¹⁰ 清水仁志「マイナポイント等がマイナンバーカード取得に与えた効果と、普及に向けた課題」ニッセイ基礎研究所基礎研レター（2021年5月7日）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/12/20	がんに関する知識とがん検診受診率・がんに関する備え	村松容子	基礎研レポート
2024/12/03	働くうえで性別による不利益や得を経験したことがあるか～男性は若年ほど「不利益」を経験。中高年以上女性の「不利益」は解消されないままか	村松容子	基礎研レポート
2024/11/26	ニッセイ景況アンケート調査結果－全国調査結果 2024年度調査(2024年９月）	村松容子	ニッセイ景況アンケート
2024/10/08	2022年データによる65歳時点の健康余命－新型コロナによる平均余命の短縮は、健康余命にも影響	村松容子	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/12/20

がんに関する知識とがん検診受診率・がんに関する備え

村松容子

基礎研レポート

2024/12/03

働くうえで性別による不利益や得を経験したことがあるか～男性は若年ほど「不利益」を経験。中高年以上女性の「不利益」は解消されないままか

村松容子

基礎研レポート