2022年07月11日

パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■目次

1――はじめに
　～新型コロナ禍で収入が減少する労働者もいる中でパワーカップルは？
2――世帯の所得分布の全体像
　～２千万円以上の高所得世帯は1.3％、50・60歳代や大都市で多い
3――パワーカップル世帯の動向
　～コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
　　1｜共働き夫婦の年収分布
　　　～高収入の妻ほど高収入の夫、ただし扶養控除枠を意識する妻も
　　2｜パワーカップル世帯数の推移
　　　～コロナ禍でも引き続き増加、2021年で31万世帯、共働き世帯の1.9％
　　3｜夫の収入別に見た妻の就労状況
　　　～夫の年収が1500万円以上でも妻の過半数は就労
4――おわりに～遠回りに見えるが就労環境の整備こそ有効な消費喚起策


※ 本稿は2021年11月18日発行「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。

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(2022年07月11日「ニッセイ基礎研所報」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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