- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 世界経済 >
- 新型コロナウィルスと各国経済-金融市場の反応と各国経済へのインパクト
新型コロナウィルスと各国経済-金融市場の反応と各国経済へのインパクト

経済研究部 主任研究員 高山 武士
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2020年1月に中国で感染が報告された新型コロナウィルス(COVID-19)は、世界に蔓延し、現在も猛威を振るっている。
- 本稿では、3月中に大きく動いた各国の金融市場の動向を概観するとともに、新型コロナウィルスの感染拡大前の各国の経済状況を振り返っておき、今後の経済への影響度合いを考察したい。
- 調査結果を要約すると以下の通りである。
【感染状況】
・新型コロナウィルスの感染者数は報道ベースでは先進国を中心に広がっているが、新興国は確認されていないだけの可能性もある。
【金融市場】
・株価は先進国・新興国に限らず下落した。
・為替は新興国通貨が売られ、先進国通貨が買われた。
【今後について】
・観光産業のシェアが大きい国(タイ・ギリシャ・香港・シンガポール・ポルトガル)では、人の移動が制限されることによる直接的な影響懸念される。
・対外資金の流入が多い国(アイルランド・オランダ)では、金融市場の鈍化を通じた影響が懸念される。ただし、通貨危機のような金融危機へ発展するリスクは低いと言える。
・中継貿易拠点など貿易依存度が高い国(香港・シンガポール・ベルギー・ギリシャ・東欧諸国)では、より経済の落ち込みが大きくなる公算が高い。
・広範な経済活動への影響が懸念されるため、影響を把握するにはGDP統計や雇用統計の発表がまたれる。
(2020年04月10日「基礎研レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/12 | ECB政策理事会-2会合連続で全会一致の据え置き決定 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/12 | 欧州経済見通し-関税合意後も不確実性が残る状況は続く | 高山 武士 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/09/11 | ロシアの物価状況(25年8月)-前年比の低下基調が継続、8%台前半に | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/05 | トランプ関税後の貿易状況(25年9月更新版) | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年09月18日
不動産投資市場動向(2025年上期)~日本市場の取引額は高水準を維持。グローバル市場は回復基調を辿るも依然低調 -
2025年09月18日
資金循環統計(25年4-6月期)~個人金融資産は2239兆円と過去最高を更新、投信・国債・定期預金への資金流入が目立つ -
2025年09月18日
欧州委員会、Googleに制裁金-オンライン広告サービス市場での支配力濫用 -
2025年09月18日
米住宅着工・許可件数(25年8月)-着工件数(前月比)は減少に転じたほか、市場予想も下回る -
2025年09月17日
ふるさと納税「お得競争」の終焉-ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【新型コロナウィルスと各国経済-金融市場の反応と各国経済へのインパクト】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
新型コロナウィルスと各国経済-金融市場の反応と各国経済へのインパクトのレポート Topへ