塩澤 誠一郎

社会研究部 准主任研究員

塩澤 誠一郎(しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

受託実績

年度 タイトル
2014年度

2013年度戸建注文住宅顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析。

一般社団法人住宅生産団体連合会

2014年度

都市空間の可変的利用方策に関する調査業務
社会変化や時間経過とともに変化する、都市に求められる機能やスペックに対し、現用途や所有・管理主体の枠組みを超えて、柔軟かつ迅速に用途や範囲を変更することで対応することのできる、都市空間の可変的利用の可能性とあり方及びそれを実現させる手法、制度について調査・研究を実施。

国土交通省国土交通政策研究所

2013年度

2012年度戸建注文住宅顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、一般社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析業務を実施。

一般社団法人住宅生産団体連合会

2012年度

2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析業務。今回が12回目。

社団法人住宅生産団体連合会

2011年度

2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析業務。今回が11回目。

社団法人住宅生産団体連合会

2011年度

高齢者の新しいライフスタイルと住み替えに関する調査研究(その3)
一般市場を対象としたウェブアンケート調査により、UR賃貸住宅以外に居住するアクティニアがどの程度存在し、住み替えや住まいに対するニーズは何かを把握して、UR賃貸住宅以外のアクティニアがUR賃貸住宅に求める条件を分析。さらに、アクティニアの家計構造を分析することで、家計構造特性に応じた、ストック別の対応策を検討した。以上から、アクティニア居住促進策として必要な取り組みや広報のあり方を示した。

独立行政法人都市再生機構住宅経営部

2010年度

高齢者の新しいライフスタイルと住み替えに関する調査研究(その2)
近年UR賃貸に転居した人の2割近くが持ち家からの転居であることから、前年度調査では高齢者のライフステージによる住宅選択行動・ライフスタイルの変化の検証を通して、高齢期に戸建持ち家・分譲マンション等からUR賃貸住宅への転入を選択する動きが増加しつつあることを明らかにした。
本年度調査では、前年度クローズアップして定義した「元気で生活にある程度ゆとりがあり、知的好奇心を持って自立した生活を送っている行動的な高齢者」= 『アクティニア』に該当する高齢者とその予備軍のライフスタイルに対する意識、住まい方、コミュニティへのニーズを把握するため、平成21年度UR賃貸入居者(首都圏、50歳以上)を対象としたアンケート調査、インタビュー調査を行った。
アクティニアの中でも管理開始期別ストック種類によって異なる傾向が見られたことから、「経済」的な側面と「地域参加活動」へのかかわり方により、「自分時間満喫型」「地域参加検討型」「地域参加型」の3つに類型化を行い、アクティニア居住促進のための基本戦略(仮説)をまとめた。

独立行政法人都市再生機構都市住宅技術研究所

2010年度

2009年度戸建注文住宅の顧客実態調査
社団法人住宅生産団体連合会(住団連)が2000年より毎年実施している戸建注文住宅の顧客を対象としたアンケート調査の第10回目。3,500を超すサンプルをもとに、顧客動向、顧客ニーズの動向等を把握するとともに、融資や税などの政策効果について分析しており、住宅・土地政策に係る提言のための素材を与えている。

社団法人住宅生産団体連合会

2010年度

戸建注文住宅の顧客実態調査10周年調査研究
社団法人住宅生産団体連合会(住団連)が2000年より毎年実施している戸建注文住宅の顧客を対象としたアンケート調査が10周年を迎えたことから、2000年代の顧客実態の動向を振り返った調査研究である。

社団法人住宅生産団体連合会

2009年度

2008年度戸建注文住宅の顧客実態調査
社団法人住宅生産団体連合会(住団連)が2000年より毎年実施している戸建注文住宅の顧客を対象としたアンケート調査の第9回目。3,500を超すサンプルをもとに、顧客動向、顧客ニーズの動向等を把握するとともに、融資や税などの政策効果について分析しており、住宅・土地政策に係る提言のための素材を与えている。

社団法人住宅生産団体連合会

2008年度

住宅消費税のあり方に関する研究
消費税増税の動きに対応した住宅への適用について軽減税率の導入等を検討し、提言書を作成した。

(社)住宅生産団体連合会

2008年度

2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査
社団法人住宅生産団体連合会(住団連)が2000年より毎年実施している戸建注文住宅の顧客を対象としたアンケート調査の第8回目。3,500を超すサンプルをもとに、顧客動向、顧客ニーズの動向等を把握するとともに、融資や税などの政策効果について分析しており、住宅・土地政策に係る提言の素材を与えている。

(社)住宅生産団体連合会

2007年度

2006年度戸建注文住宅の顧客実態調査
社団法人住宅生産団体連合会(住団連)が2000年より毎年実施している戸建注文住宅の顧客を対象としたアンケート調査の第7回目。3,500を超すサンプルをもとに、顧客動向、顧客ニーズの動向等を把握するとともに、融資や税などの政策効果について分析しており、住宅・土地政策に係る提言の素材を与えている。

(社)住宅生産団体連合会

2007年度

賃貸住宅の計画修繕積立制度設計に関する調査研究
賃貸住宅における計画修繕の普及を目指し、長期修繕計画の策定とそれに基づく修繕積立を柱とする、計画修繕積立制度の構築を目的に実施した調査研究。賃貸版長期修繕計画の作成、修繕積立商品のあり方の提示を含めて、制度の全体像を描いた。

(財)住宅改良開発公社

2006年度

土地税制における譲渡益課税とその特例のあり方に関する調査研究
平成18年末で適用期限となる、土地税制における譲渡益課税の位置付けの整理及び租税特別措置法第37条第1項第15号及び第65条の7第1項第16号に基づく、いわゆる「特定の事業用資産の買換特例」の必要性、効果等を昨今の社会経済情勢等を踏まえて、調査、分析を行った。

国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室

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