天野 馨南子

生活研究部 研究員

天野 馨南子(あまの かなこ)

研究・専門分野
少子化対策・女性活躍推進

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 少子化対策・女性活躍推進
自己紹介

「正確な知識に基づくライフデザインこそ、幸福なライフデザインの基本です」

正確な知識に基づかないライフデザイン。
それは、道路交通法を知らないまま自動車を運転するような人生となりかねません。
人々に正確な知識が欠落していることによって引き起こされていると考えられる社会に起こる様々な問題に着眼し、データ分析に基づく正確な情報提供、そして中立的・建設的な提言を行うことを研究姿勢としています。

日本の国を挙げての少子化対策は1994年「エンゼルプラン」に始まり、20年以上の歳月が経過しました。
エンゼルプランは、1989年にわが国の合計特殊出生率が1.57となり、直近の「ひのえうま」の年であった1966年の1.58を下回るという「1.57ショック」をうけて、政府が少子化対策に本格的に乗り出して策定された計画でした。
しかしながら、日本の合計特殊出生率はいまだこの1.57ですら、超えることが出来ていません。人口置換水準(人口が維持される水準)とされる2.07には程遠い水準と言えましょう。
20年以上もの間、男女共同参画、育児介護休業法の改正、パート法の改正、次世代育成推進法の制定、ワークライフバランス推進、女性の職場での登用など、「女性活躍推進」を目指した多くの政策が展開されてきました。しかしながら、この流れにはすべて一つ、大切な観点が欠落していると感じるのは私だけでしょうか。
わが国が20年もの間取り組んできた「少子化対策」との連携を視野にいれた、「適切な時期に子を産み育てることが可能な、女性活躍推進とは」という観点です。

私は社会人になった当初、漠然とではありましたが、「社会人としてある程度のキャリアと経験を積んでから結婚・出産を」というライフコースを考えていました。しかしながらその選択は、大変過酷な経験を私にもたらしました。

そしてこの過酷な経験を通して、女性の社会進出の進展とともに晩婚・晩産が急速に進んでいる日本においては、自らの経験が「私だけの特異な経験」では決して片付けられない問題となりつつあることを痛感するようになりました。
私は、続く女性・そのパートナー・そして彼らに深く関わる人々、何より次世代の子どもたちに、出来る限り私や私の家族が経験したような苦悩を味わって欲しくないと思っています。その強い想いをもって、真の日本の女性活躍推進・少子化対策のあり方を考察・発信してゆきたいと考えています。

経歴 プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向

・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017-)
・【愛媛県松山市・えひめ結婚支援センター共催】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会 研究会メンバー(2016年度)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016-2017)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016)

日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
日本証券アナリスト協会 検定会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー

天野 馨南子のレポート

2017年05月15日

「えひめ方式」未婚化への挑戦(2)-未婚化・少子化社会データ再考-「高卒後男女エリア外流出」の現実

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先月のコラム「えひめ方式」未婚化への挑戦(1)-世界ランキングお年寄り大国第1位日本・少子化社会データ再考-地方を揺るがす「後継者問題」では、なぜ一般社団...

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2017年05月01日

2015年最新国勢調査結果・都道府県別生涯未婚率データが示す「2つのリスク」-お年寄り大国世界ランキング1位・少子化社会データ再考-

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平成27年(2015年)国勢調査の結果をもとに都道府県別の男女別生涯未婚率(50歳時点で1度も結婚経験がない人の割合)が発表された。未婚率は前回の2010...

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2017年04月10日

「えひめ方式」未婚化への挑戦(1)-世界ランキングお年寄り大国第1位日本・少子化社会データ再考-地方を揺るがす「後継者問題」

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平成27年国勢調査の速報集計結果で日本は今や「世界一のお年寄り大国」であることが示された。1950年からの人口に占める65歳以上人口の割合の上昇度合いには...

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天野 馨南子のパブリシティ

著書

  • 人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    著書:
    佐藤 博樹(著・編)/武石 恵美子(編)
    出版社:
    勁草書房
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥2,940

    ※当研究所天野馨南子が、第5章「従業員のモチベーションへの影響」を執筆。


      ワーク・ライフ・バランス支援は、社員の福祉向上の為に実施するのではない。組織の活性化や業績の向上に不可欠な人材活用策である。

      企業環境の変化に柔軟に対応できる組織の原動力は、社員一人ひとりの活力にある。市場競争の激しい時代であるからこそ、ワーク・ライフ・バランス支援によって、社員の職業能力や仕事への意欲を引き出すことが企業の生き残りに不可欠である。支援策の具体的効果を人材マネジメントの視点から独自のデータを用いて実証的に解明する。

  • 子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    著書:
    佐藤 博樹(編集代表)
    出版社:
    (株)ぎょうせい
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥3,000

    ※当研究所天野馨南子、松浦民恵が、第2部第3章「両立支援制度と企業の人材活用-両立支援のコストとベネフィットに関する考察-」を執筆。


      企業における両立支援策に焦点を当てています。

      昨今社会的関心の高まっているワーク・ライフ・バランスの考え方、両立支援の概略を論じた後、国内外における法整備の動き、現場(企業)の具体的施策(育休取得者の人事評価や男性の育休取得推進等)、自治体・政府における両立支援等を解説します。

      また、企業の人事担当者による事例やコラムを複数挿入し、多方向から両立支援策について理解を深めます。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年06月04日 日本政策学生会議ISFJ2017勉強会 「少子化問題についての政策の最新動向等(社会保障部会 )」 ISFJ日本政策学生会議
2017年03月10日 仙台商工会議所女性会主催講演会 「真の少子化対策・女性活躍推進となる企業経営を-女性経営者こそ変えられる・動かせることがある-」 仙台商工会議所女性会
2016年12月10日 ISFJ2016政策フォーラム 社会保障第2部会 モデレーター ISFJ日本政策学生会議

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TV出演

放送日 内容 番組名
2017年04月21日 急増!もう一つの待機児童~安心して働けない女性たち~ NHK(総合・東海エリア) 「ナビゲーション」
2017年02月15日 少子化社会データ検証~“イマジネーションの欠如”への挑戦~ TBSニュースバード 「ニュースの視点」
2016年11月03日 「子どもは欲しくない」倍増 若者の結婚願望・子育て願望低下 フジテレビオンデマンド ホウドウキョク24 「あしたのコンパス」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年06月07日 読売新聞 朝刊 15面 安心の子育て 第2部 学童保育(1) 混み合う放課後の施設
2017年06月04日 神奈川新聞 朝刊 2面 地域活性化の策を
2017年06月03日 岩手日報 朝刊 4面 1子が大幅減 出生数100万人割れ 戦後最少の結婚件数影響か

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年05月11日号 金融財政ビジネス 4-7P 少子化対策をめぐる誤解 カギ握る次世代育成の3ステップ構造
2017年04月26日 日経カレッジカフェ これからの女子キャリと生き方(11) 女子学生が意外に知らない「子供を産む年齢」
2017年03月号 月刊企業年金 34-35P 未婚化と少子化に立ちはだかる「まだ若すぎる」の壁

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受託実績

年度 タイトル
2005年度

両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。

厚生労働省

2004年度

両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究
両立指標の得点と、企業業績の関係についての分析を行った。

(財)21世紀職業財団

2004年度

両立支援と企業実績との関係に関する実証的研究
企業にとって、労働者の職業生活と家庭生活との両立やワークライフバランスの支援を行うことの意義を明らかにするため、両立支援と企業業績との関係を把握している既存文献のサーベイ及び関連する既存データの分析を行い、わが国における調査・研究手法の検討を行った。

厚生労働省

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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