天野 馨南子

生活研究部 研究員

天野 馨南子(あまの かなこ)

研究・専門分野
少子化対策・女性活躍推進

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 少子化対策・女性活躍推進
自己紹介

「正確な知識に基づくライフデザインこそ、幸福なライフデザインの基本です」

正確な知識に基づかないライフデザイン。
それは、道路交通法を知らないまま自動車を運転するような人生となりかねません。
人々に正確な知識が欠落していることによって引き起こされていると考えられる社会に起こる様々な問題に着眼し、データ分析に基づく正確な情報提供、そして中立的・建設的な提言を行うことを研究姿勢としています。

日本の国を挙げての少子化対策は1994年「エンゼルプラン」に始まり、20年以上の歳月が経過しました。
エンゼルプランは、1989年にわが国の合計特殊出生率が1.57となり、直近の「ひのえうま」の年であった1966年の1.58を下回るという「1.57ショック」をうけて、政府が少子化対策に本格的に乗り出して策定された計画でした。
しかしながら、日本の合計特殊出生率はいまだこの1.57ですら、超えることが出来ていません。人口置換水準(人口が維持される水準)とされる2.07には程遠い水準と言えましょう。
20年以上もの間、男女共同参画、育児介護休業法の改正、パート法の改正、次世代育成推進法の制定、ワークライフバランス推進、女性の職場での登用など、「女性活躍推進」を目指した多くの政策が展開されてきました。しかしながら、この流れにはすべて一つ、大切な観点が欠落していると感じるのは私だけでしょうか。
わが国が20年もの間取り組んできた「少子化対策」との連携を視野にいれた、「適切な時期に子を産み育てることが可能な、女性活躍推進とは」という観点です。

私は社会人になった当初、漠然とではありましたが、「社会人としてある程度のキャリアと経験を積んでから結婚・出産を」というライフコースを考えていました。しかしながらその選択は、大変過酷な経験を私にもたらしました。

そしてこの過酷な経験を通して、女性の社会進出の進展とともに晩婚・晩産が急速に進んでいる日本においては、自らの経験が「私だけの特異な経験」では決して片付けられない問題となりつつあることを痛感するようになりました。
私は、続く女性・そのパートナー・そして彼らに深く関わる人々、何より次世代の子どもたちに、出来る限り私や私の家族が経験したような苦悩を味わって欲しくないと思っています。その強い想いをもって、真の日本の女性活躍推進・少子化対策のあり方を考察・発信してゆきたいと考えています。

経歴 プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向

・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017-)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員(2016年度~)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016-2017)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016)

日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
日本証券アナリスト協会 検定会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー

天野 馨南子のレポート

2017年12月11日

「夫は仕事、妻は家庭」が理想の男性比率 47都道府県価値観ランキング(1)-未婚化データ検証「理想の彼はどこにいる?」

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個人の恋愛・結婚行動において希望が叶わないケースにおける大きな原因のひとつは「目的と行動が一致していない」である。例えば、野球をする男性が大好き、という女...

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2017年11月20日

女性労働力率M字カーブの底上げだけが問題の本質なのか。-女性活躍推進データ再考:「補助人材」としての女性活躍推進にならないために

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日本の女性活躍推進がいかに遅れているかということを顕著に示す国際比較データとしてよく提出される「年齢階層別女性労働力率のM字カーブ」データ。このM字の谷底...

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2017年10月16日

日本国内における「国際結婚・この20年の推移」-未婚化社会データ考察-「その先に在る運命の人」

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学際的な少子化対策研究のひとつとして結婚に関する研究も行っている立場上、「国際結婚ってどうなっているのでしょうか」という質問を受けることが少なくない。特に...

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天野 馨南子のパブリシティ

著書

  • 人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    著書:
    佐藤 博樹(著・編)/武石 恵美子(編)
    出版社:
    勁草書房
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥2,940

    ※当研究所天野馨南子が、第5章「従業員のモチベーションへの影響」を執筆。


      ワーク・ライフ・バランス支援は、社員の福祉向上の為に実施するのではない。組織の活性化や業績の向上に不可欠な人材活用策である。

      企業環境の変化に柔軟に対応できる組織の原動力は、社員一人ひとりの活力にある。市場競争の激しい時代であるからこそ、ワーク・ライフ・バランス支援によって、社員の職業能力や仕事への意欲を引き出すことが企業の生き残りに不可欠である。支援策の具体的効果を人材マネジメントの視点から独自のデータを用いて実証的に解明する。

  • 子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    著書:
    佐藤 博樹(編集代表)
    出版社:
    (株)ぎょうせい
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥3,000

    ※当研究所天野馨南子、松浦民恵が、第2部第3章「両立支援制度と企業の人材活用-両立支援のコストとベネフィットに関する考察-」を執筆。


      企業における両立支援策に焦点を当てています。

      昨今社会的関心の高まっているワーク・ライフ・バランスの考え方、両立支援の概略を論じた後、国内外における法整備の動き、現場(企業)の具体的施策(育休取得者の人事評価や男性の育休取得推進等)、自治体・政府における両立支援等を解説します。

      また、企業の人事担当者による事例やコラムを複数挿入し、多方向から両立支援策について理解を深めます。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年12月08日 講演会 「「自然に逆らわない」 生き方と働き方社会の実現を~ 真の少子化対策とは、生物時計を大切に、 労働者がヒトとして生きる時間を大切に出来る社会作り」 実例法務研究会
2017年12月02日 ISFJ2017政策フォーラム 社会保障第2部会 モデレーター ISFJ日本政策学生会議
2017年11月15日 結婚支援イベント 「あなたの出会いを導く、ちょっと素敵な数字のお話」 東京商工会議所千代田支部

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TV出演

放送日 内容 番組名
2017年04月21日 急増!もう一つの待機児童~安心して働けない女性たち~ NHK(総合・東海エリア) 「ナビゲーション」
2017年02月15日 少子化社会データ検証~“イマジネーションの欠如”への挑戦~ TBSニュースバード 「ニュースの視点」
2016年11月03日 「子どもは欲しくない」倍増 若者の結婚願望・子育て願望低下 フジテレビオンデマンド ホウドウキョク24 「あしたのコンパス」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年11月16日 福井新聞 朝刊 13面 婚難の中で 夢見る熟年(4) 親の介護で縁遠く 61歳 「いつか相手を」
2017年11月14日 徳島新聞 夕刊 2面 婚難の中で 夢見る熟年(4) 61歳 「自分もいつかは」
2017年11月14日 熊本日日新聞 朝刊 3面 夢見る熟年(4)  61歳 「結婚したい」

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年11月06日 MONEY PLUS 「国際結婚が増えていない」という意外な事実の実像
2017年10月12日号 金融財政ビジネス 14-18P 東京の出生率挽回策 離婚が効果的!?意外な分析結果が
2017年09月号 連合総研レポートDIO 8-13P 「生殖適齢期をふまえた」女性活躍推進企業への転換が急務

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受託実績

年度 タイトル
2005年度

両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。

厚生労働省

2004年度

両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究
両立指標の得点と、企業業績の関係についての分析を行った。

(財)21世紀職業財団

2004年度

両立支援と企業実績との関係に関する実証的研究
企業にとって、労働者の職業生活と家庭生活との両立やワークライフバランスの支援を行うことの意義を明らかにするため、両立支援と企業業績との関係を把握している既存文献のサーベイ及び関連する既存データの分析を行い、わが国における調査・研究手法の検討を行った。

厚生労働省

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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