中国経済：2024～26年の見通し－トランプ政権2.0の対中追加関税と習政権3.0の経済政策に左右される展開に

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

中国の2024年7～9月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.6％と、前期（24年4～6月期）の同＋4.7％から小幅に減速した。需要項目別にみると、内需の減速と輸出の拡大という傾向に変化はみられない。10月単月の指標をみると、外需の勢いは依然として弱まっていない（下左図）。内需に関しても、主に政策効果によって小売や投資に持ち直しの動きがみられる。
今後を展望すると、下振れと上振れのリスクが併存するだろう。第1の下振れリスクである米国の対中追加関税に関しては、トランプ大統領が1期目の経験を踏まえて政権運営および関税発動に乗り出すことができそうだ。このため、25年以降、比較的早い時期に発動される可能性は否定できないが、通商交渉の材料として位置づけられれば、一度に全品目に60％の関税を課すことにはならないと思われる。第2の下振れリスクである国内不動産不況に関しては、足元で改善の兆しが見え始めたが、今後の改善ペースや持続性にはまだ不安が残る。正常化までに長期間を要し、不安定な状況が続くとみている。他方、上振れリスクである国内の追加経済対策に関しては、25年3月開催予定の全国人民代表大会で、24年から実施されている需要喚起策の継続、拡大が決まる見込みだ。財政赤字のほか、特別国債や地方政府専項債など赤字には計上されない財源も含め、規模が24年からどの程度拡大するかが注目点となる。
以上を踏まえ、24年の実質GDP成長率は、＋4.8％と予想する（下左図）。通年の成長率目標である「＋5％前後」は辛うじて達成される見込みだ。25年から26年にかけては、米国の対中追加関税（30％）早期発動と中国の一定の追加経済対策の実施を前提とし、それぞれ＋4.1％、＋3.5％と予想する。ただし、これら前提条件の規模や進展のペースによって大きく左右される不確実性の高い展開となるだろう。

■目次

１．中国経済の見通し
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融
　　（物価）
　　（金融）

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2025/10/20	中国の不動産関連統計（25年9月）～販売は前年減が続く	三浦祐介	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/30

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