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- 米個人所得・消費支出(24年7月)-堅調な消費とインフレの落ち着きを確認
2024年09月02日
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1.結果の概要:個人所得(前月比)は市場予想を上回る一方、個人消費は市場予想に一致
8月30日、米商務省の経済分析局(BEA)は7月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.3%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.2%を上回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.5%(前月:+0.3%)と前月を上回った一方、市場予想の+0.5%に一致した。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.4%(前月改定値:+0.3%)と+0.2%から小幅上方修正された前月、市場予想の+0.3%を上回った(図表5)。貯蓄率1は2.9%(前月:3.1%)と前月から▲0.2%ポイント低下した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.2%(前月:+0.1%)と前月を小幅に上回った一方、市場予想(+0.2%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%(前月:+0.2%)とこちらは前月、市場予想(+0.2%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+2.5%(前月:+2.5%)と前月、市場予想(+2.5%)に一致した。コア指数は+2.6%(前月:+2.6%)とこちらは前月に一致、上昇を見込んだ市場予想(+2.7%)を下回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.2%(前月:+0.1%)と前月を小幅に上回った一方、市場予想(+0.2%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%(前月:+0.2%)とこちらは前月、市場予想(+0.2%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+2.5%(前月:+2.5%)と前月、市場予想(+2.5%)に一致した。コア指数は+2.6%(前月:+2.6%)とこちらは前月に一致、上昇を見込んだ市場予想(+2.7%)を下回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:消費の伸びが加速する一方、インフレの落ち着きを確認
実質GDPにおける個人消費は4-6月期の前期比年率が+2.9%と非常に堅調な伸びとなったが、7月の個人消費(前月比)が+0.5%と前月の+0.3%から伸びが加速したことで7-9月期も個人消費の堅調が続いていることを確認した(図表1)。これに対して可処分所得(前月比)は24年2月以降、個人消費の伸びを下回る状況が続いており、7月の貯蓄率は2.9%と22年6月以来の水準に低下した。このため、24年初から消費者は貯蓄を取り崩して消費する傾向が続いており、労働市場の減速感が強まっている中で今後は足元の堅調な個人消費を維持するのは困難となろう。
一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数の前月比は総合指数が前月から小幅に上昇したものの、依然として低水準を維持しているほか、物価の基調を示すコア指数は前月並みの低い伸びが続いている。とくに、コアPCEは3ヵ月前比年率が+1.7%とFRBの物価目標(2%)を下回り、23年12月以来の水準に低下するなど足元で物価上昇圧力が緩和していることを確認した。この結果、当月の統計は個人消費の伸びが加速する一方、インフレが落ち着いていることを示しており、労働市場の減速が明確になる中でFRBによる9月の利下げ開始をサポートする内容と言えよう。
3.所得動向:自営業所得の伸びが加速
4.消費動向:サイバー攻撃の解消に伴い自動車関連が大幅に増加
7月の名目個人消費(前月比)は、サービス消費が+0.4%(前月:+0.4%)と前月並みの伸びを維持した一方、財消費が+0.7%(前月:+0.1%)と前月から大幅に伸びが加速した(図表4)。
財消費は、耐久財が+1.4%(前月:▲0.1%)と前月からプラスに転じたほか、非耐久財が+0.4%(前月:+0.2%)と小幅ながら伸びが加速した。
耐久財では、自動車・自動車部品が+3.3%(前月:▲3.0%)と前月から大幅なプラスに転じた一方、家具・家電が+0.5%(前月:+1.5%)、娯楽財・スポーツカーが+0.4%(前月:+1.5%)と前月から伸びが鈍化した。自動車販売は、6月に全米の自動車販売店の半数と取引のあるソフトウエア会社のCDKグローバルがサイバー攻撃を受けて大きな打撃を受けていたが、7月はサイバー攻撃の解消に伴う回復がみられた。
非耐久財では衣料・靴が▲0.3%(前月:+0.8%)と前月からマイナスに転じた一方、ガソリン・エネルギーが横這い(前月:▲3.9%)と大幅にマイナス幅が縮小したほか、食料・飲料が+0.8%(前月:+0.5%)と伸びが加速した。
サービス消費は、輸送サービスが+0.2%(前月:▲0.2%)と前月からプラスに転じたほか、住宅・公共料金が+0.5%(前月:+0.4%)、医療サービスが+0.2%(前月:+0.1%)、娯楽サービスが+1.2%(前月:+0.7%)、外食・宿泊が+0.5%(前月:+0.2%)、金融サービスが+0.6%(前月:+0.3%)と前月から伸びが加速した。
財消費は、耐久財が+1.4%(前月:▲0.1%)と前月からプラスに転じたほか、非耐久財が+0.4%(前月:+0.2%)と小幅ながら伸びが加速した。
耐久財では、自動車・自動車部品が+3.3%(前月:▲3.0%)と前月から大幅なプラスに転じた一方、家具・家電が+0.5%(前月:+1.5%)、娯楽財・スポーツカーが+0.4%(前月:+1.5%)と前月から伸びが鈍化した。自動車販売は、6月に全米の自動車販売店の半数と取引のあるソフトウエア会社のCDKグローバルがサイバー攻撃を受けて大きな打撃を受けていたが、7月はサイバー攻撃の解消に伴う回復がみられた。
非耐久財では衣料・靴が▲0.3%(前月:+0.8%)と前月からマイナスに転じた一方、ガソリン・エネルギーが横這い(前月:▲3.9%)と大幅にマイナス幅が縮小したほか、食料・飲料が+0.8%(前月:+0.5%)と伸びが加速した。
サービス消費は、輸送サービスが+0.2%(前月:▲0.2%)と前月からプラスに転じたほか、住宅・公共料金が+0.5%(前月:+0.4%)、医療サービスが+0.2%(前月:+0.1%)、娯楽サービスが+1.2%(前月:+0.7%)、外食・宿泊が+0.5%(前月:+0.2%)、金融サービスが+0.6%(前月:+0.3%)と前月から伸びが加速した。
5.価格指数:エネルギー価格(前月比)は3ヵ月ぶりにプラス転換
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(2024年09月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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