持家（注文住宅）の戸当たり床面積は過去27年で27㎡縮小～主に世帯人員の減少により小規模化が進む～

金融研究部客員研究員小林正宏

国土交通省「建築着工統計調査報告」によれば、2023年度の着工ベースでの戸当たり平均床面積は77.73m²で、利用関係別で最も大きな持家¹（注文住宅）は113.95m²であった。時系列の推移を見ると、持家はピークだった1996年度の141.03m²から27.08m²縮小している。過去27年で27m²、年率１m²の縮小である。分譲一戸建て（建売住宅）は概ね100m²を少し超えた水準で横ばいとなっており、持家との差はピーク時の37.25m²から12.15m²にまで縮まっている²（図表１）。

持家の戸当たり床面積のピーク時からの縮小幅（1996年度→2023年度）を都道府県別に見ると、東北地方や北陸地方など元の面積の大きかった県ほど縮小幅が大きい傾向にある一方、東京都や京都府などは10m²前後の縮小にとどまっている（図表２）。２時点でなく、時系列で見るとより顕著にその傾向を確認できる（図表３）。10m²刻みで都道府県の数の分布を見ると、110m²台に集約しているようにも見える（図表４）。

図表３　上下２都府県の持家の平均床面積の推移（㎡）/図表４　床面積帯別の都道府県の分布数

全国平均での持家の床面積の縮小の要因としては、規模の大きかった東北や北陸のシェアが減って、規模の小さかった首都圏や近畿圏のシェアが増えるといった構成比の変化がまず考えられる。しかし、2023年度の都道府県別のシェアを1996年度と同じにして加重平均しても113.93m²となり、各都道府県での規模の縮小が主な要因と考えてよい。各都道府県内における市区町村別の構成比がより中核都市に集積した可能性はあるが、市区町村別の着工戸数はインターネット上には公表されていない。市部・郡部の別であれば2012年度まで遡ることができるが、構成比に大きな変化はない（図表５）。市部と比較すれば郡部の方が2012年度から2023年度にかけて床面積が大きく縮小している県が多いが（図表６）、戸数としては９割弱が市部にあることに鑑みれば寄与度としてはそちらの方が大きく、市部・郡部それぞれで規模が縮小していることが全体としての床面積縮小につながっている。

図表５　持家着工戸数に占める郡部の比率/図表６　2012年度と2023年度の持家面積の差

全体的に世帯の規模は縮小基調にあり、かつてのような大家族向けの大きな住宅の必要性が低下しているのは間違いないだろう（図表７）。

¹ 日本の住宅着工統計における利用関係別は、「持家」「貸家」「給与住宅」「分譲住宅」に区分される。分譲住宅には、分譲一戸建て（建売住宅）とマンションが含まれる。所有関係で言う持家には利用関係別の「持家」と「分譲住宅」が含まれるため、本稿冒頭では利用関係別の「持家」について、（注文住宅）と追記した。
² 分譲マンションは持家同様、ピーク時から25.51m²縮小しているが、貸家は分譲一戸建てと同様、概ね横ばいで推移している。

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