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2024年02月19日
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(2024年02月19日「不動産投資レポート」)
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経歴
- 【職歴】
1988年 住宅金融公庫入社
1996年 海外経済協力基金（OECF）出向（マニラ事務所に３年間駐在）
1999年 国際協力銀行（JBIC）出向
2002年 米国ファニーメイ特別研修派遣
2022年 住宅金融支援機構 審議役
2023年 ６月 日本生命保険相互会社 顧問
７月 ニッセイ基礎研究所 客員研究員（現職）
【加入団体等】
・日本不動産学会 正会員
・資産評価政策学会 正会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科 非常勤講師
【著書等】
・サブプライム問題の正しい考え方（中央公論新社、2008年、共著）
・世界金融危機はなぜ起こったのか（東洋経済新報社、2008年、共著）
・通貨で読み解く世界経済（中央公論新社、2010年、共著）
・通貨の品格（中央公論新社、2012年）など
小林 正宏のレポート
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| 2025/03/07 | 東京23区で子育てをしている世帯の過半は年収１千万円以上－１億円を超えた東京23区のマンション市場の行方は? | 小林 正宏 | 基礎研マンスリー |
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| 2025/01/20 | 東京23区で子育てをしている世帯の過半は年収１千万円以上～１億円を超えた東京23区のマンション市場の行方は？～ | 小林 正宏 | 研究員の眼 |
| 2024/12/26 | 日本国のGDP、カリフォルニア州に抜かれる～円安の影響も大きいが、産業構造の違いも～ | 小林 正宏 | 研究員の眼 |
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【アメリカの商業用不動産向け融資～延滞率上昇は懸念材料、しかしより重要なのは個別行の状況～】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
アメリカの商業用不動産向け融資～延滞率上昇は懸念材料、しかしより重要なのは個別行の状況～のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
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