2024年01月19日

2024年は欧州も選挙イヤー－右派ポピュリスト勢力伸長の行方－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
 
  1. 2024年は主要国・地域の選挙が相次ぐ「選挙イヤー」だが（図表参照）、欧州でも重要な意味を持つ選挙が実施される。
     
  2. 英国は、下半期にも総選挙（議会下院、任期５年）を実施する。スナク首相は、23年の年頭に有権者の関心時を５つの優先課題とし取り組むことを約束したが、総選挙への追い風となるほどの成果は上がっていない。14年振りの政権交代の可能性は依然濃厚だ。
     
  3. ドイツでは９月に３つの州議会（任期５年）選挙が予定されている。連立与党３党の政策は迷走気味で、揃って支持率を下げている。23年11月の連邦憲法裁の違憲判決を受けた予算見直しも混乱を引き起こしている。極右のＡｆＤは、今年９月に州議会選挙を予定する東独の３州のすべてで支持率のトップに立つなど勢いを増しているが、同時に反発も強まっている。ドイツは景気の停滞、右傾化ばかりでなく、政治的な分断の深まりも憂慮される状況にある。
     
  4. ６月のＥＵの欧州議会選挙でも、右派ポピュリストの伸長が見込まれるが、多数派形成には至らない。欧州統合や民主主義が根底から覆るようなことにはつながらない。各国でも急進的な政策の転換には一定の歯止めが働いている。

 
2024年の主要国・地域と欧州の主な政治日程－６月の欧州議会選、９月の独州議会選挙では右派ポピュリスト政党の伸長が見込まれる－

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(2024年01月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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