2023年８月投資部門別売買動向～海外投資家は５カ月連続で買い越しも７月と比較して小規模に～

金融研究部研究員森下千鶴

日経平均株価は、８月１日に３万3,476円まで上昇したものの、日銀のＹＣＣの運用柔軟化と米国債格下げの影響から日米金利の上昇が嫌気され、８月３日に３万2,159円まで下落した。上旬はその後、方向感のない展開が続いたが、中旬に入ると米金融引締め継続懸念や中国景気の先行き不透明感からさらに下落し、８月18日には３万1,450円と３万1,500円を下回った。下旬は、中国人民銀行の追加利下げ発表から市場心理が改善し、８月24日に３万2,287円まで上昇した。８月25日に米金融引き締め政策の長期化懸念から、一旦３万1,624円まで下落したものの、ジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演が想定ほどタカ派的ではなかったことから反発した。日経平均株価は月末にかけて値を戻し、３万2,619円で終えた。８月はこのように日経平均株価が推移する中、事業法人、海外投資家が買い越す一方で、個人、信託銀行が売り越した。

2023年８月（７月31日～９月１日）の投資部門別の売買動向をみると、事業法人が現物と先物の合計で8,694億円の買い越しと、最大の買い越し部門であった。

特に、８月第３週（８月14日～18日）は3,240億円の買い越しとなった。８月第３週は、米金融引締め政策長期化懸念や中国景気減速懸念を受け、日経平均株価は1,000円を超えて下落しており、自社株買いが買いの中心である事業法人が、自社の株価が割安になったタイミングで積極的に買った可能性がある。2023年４～８月の自社株買い設定金額（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）は約５兆円と、昨年度の5.6兆円は下回っているものの、過去５年平均の3.9兆円は大幅に上回っている。自社株買いの機運は引き続き高いこともあり、事業法人による買いは今後も継続することが予想される。

海外投資家は、現物と先物の合計で2,964億円の買い越しと、５カ月連続の買い越しも７月と比べて大幅に減少した。週間では、８月第３週（８月14日～18日）は8,355億円の売り越し、８月第５週（８月28日～９月１日）は9,747億円の買い越しと、週によって売買動向が変化した。８月は主に米国金融引締め政策と中国経済に対する見方が注目されており、海外投資家も、外部環境に合わせて売買していた様子である。米著名投資家による日本株推奨等日本独自の材料をきっかけとした４、５月の買いと比較すると、月を通じては買い越しは継続しているものの、外部環境の影響が再び強まっていることが確認できる。

一方で、個人は、現物と先物の合計で7,468億円の売り越しと、８月最大の売り越し部門であった。週間では、８月第３週（８月14日～18日）は5,321億円買い越すも、８月第５週（８月28日～９月１日）は、１兆1,687億円とそれ以上に売り越した。第３週は日経平均株価の下落幅が、第５週は日経平均株価の上昇幅がそれぞれ1,000円を超えており、個人の「逆張り」投資は健在だったといえよう。

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森下千鶴

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