韓国の生命保険市場の現状－2021年と2022年のデータを中心に

1――加入状況

韓国の生命保険協会が2021年12月に発表した「生命保険性向調査」によると、2021年における生命保険の世帯加入率は81.0％で、2018年の86.0％に比べて5.0％ポイントも低下した。世帯主の年齢階級別の加入率は50代が91.4％で最も高く、次いで40代（85.1％）、30代（75.2％）、60代以上（63.7％）、20代（56.8％）の順であった。一方、生命保険加入世帯の平均加入件数は2021年現在4.3件で2018年の4.5件に比べて0.2件減少していることが明らかになった（図表1）。

最近加入した生命保険商品は、疾病保障保険（42.8％）、実損填補型医療保険(22.7％）、災害傷害保険（16.6％）、死亡保障保険（6.2％）が上位4位を占めた。生命保険の加入目的は「医療費保障」が75.8％で最も高く、次いで「家族の生活保障」（44.3％）、「一時的な所得喪失に対する対策」（17.4％）の順で、2018年の調査結果と大きく変わっていない。一方、生命保険に対する満足度は82.7％で2018年の87.8％に比べて5.0％ポイント低下した。

2――収入保険料推移

2021年の収入保険料は、一般勘定の収入保険料（77.1兆ウォン）が対前年比3.4％減少したものの、特別勘定の収入保険料（42.4兆ウォン）が対前年比6.5％増加した結果、対前年比0.1％減少した（119.4兆ウォン）。一般勘定の収入保険料を保険種類別に見ると、「死亡保険」(44.3兆ウォン、対前年比0.1％減少)が最も多く、次いで、「生存保険」（17.1兆ウォン、同0.3％増加）、「生死混合保険」（14.9兆ウォン、同15.7％減少）、「団体保険」（0.8兆ウォン、同1.1％増加）の順であった。特別勘定の場合は、退職年金と変額保険の収入保険料が対前年比それぞれ6.5％（24.4兆ウォン）と８.3%（17.9兆ウォン）増加した。

2021年時点の収入保険料の払込方法は、月払が75.0％（89.6兆ウォン）で最も多く、次いで、一時払（14.5％、17.3兆ウォン）、年払（10.3％、12.3兆ウォン）の順であり、月払の割合が毎年低下傾向を見せていることに比べて、年払の割合は増加傾向であった（図表3）。

景気に敏感に反応する初回保険料（2021年）は、代理店チャネルの変額保険の新契約増加などにより対前年比5.4％増加した。初回保険料の販売チャネル別シェアはバンカシュアランスチャネルが51.5％で最も高く、次いで、職員販売（30.5％）、代理店（9.2％）、保険外交員（8.6％）、保険仲介人（0.1％）などの順であった（図表4）。

3――保険商品

韓国における生命保険商品は基本的に生存保険、死亡保険、生死混合保険に分類される。生存保険は、被保険者が保険期間満期日まで生存した時にのみ、保険金が支払われる保険であるものの、現在、韓国で販売されている生存保険はほとんど被保険者が保険期間中に死亡しても死亡保険金を受け取ることができるように設計されている。代表的な生存保険の商品としては教育保険と年金保険がある。

死亡保険は生存保険とは反対に、被保険者が保険期間中に死亡した際に保険金が支給される保険である。この保険は保険期間をあらかじめ決めておいて被保険者が保険期間内に死亡した際、保険金を支給する定期保険と一定の期間を定めず、被保険者がいつ死亡しても保険金を支給する終身保険(終身保險)に分けられる。

生死混合保険は被保険者が一定期間内に死亡したときに死亡保険金を支給する定期保険と満期まで生存した時に満期保険金を支給する生存保険を合わせたものである。つまり、生存保険と死亡保険の長所と短所を相互に補完したものとして死亡保険金の保障機能と生存保険の貯蓄機能を同時に兼ね備えた商品だと言える。

図表5は、生命保険の種類別新規契約の動向を示しており、死亡保険の件数や金額が最も多いことが分かる。但し、1年前と比べた2021年の新規契約金額は、生存保険が28.9％増加したことに比べて、死亡保険及び生死混合保険はそれぞれ16.9％と9.7％減少した。特に死亡保険の新規契約金額は2015年の277.8兆ウォンから2021年には186.3兆ウォンに約33％も減少した。このように死亡保険の新規契約金額が大きく減少した理由としては一人世帯の増加と物価上昇による給付金の価値下落が考えられる。