ふるさと納税、当初の想定と結果－寄付者像の現状を把握する

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任高岡和佳子

■要旨

先日、総務省が公表した「令和４年度ふるさと納税に関する現況調査について」によると、2021年度のふるさと納税総額は、8,302億円、税金控除の適用を受けた納税者は約741万人に及ぶ。ふるさと納税制度は、2008年に創設された制度である。制度の創設前の2007年６月１日から同年10月５日にかけて、総務大臣のもとに「ふるさと納税研究会」が開催され、検討結果は「ふるさと納税研究会報告書」として公表されている。

当レポートでは、ふるさと納税の寄付者像に着目する。まず、「ふるさと納税研究会報告書」からふるさと納税創設当時にどのような寄付者像を想定していたかを読み取る。その上で、Twitterのテキストデータを用いて、寄付者像の現状把握を試み、当初の想定と結果を比較したい。

■目次

1――はじめに
2――ふるさと納税研究会報告書から読み取る当時の寄付者像
3――寄付者像の現状
　　1｜現状が想定から乖離していると考える理由
　　2｜想定からの乖離抑制のための試み
　　3｜寄付者の現状把握を試みる
4――地方団体や民間事業者に対する指導では限界がある

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/20	ブルーファイナンスの課題－気候変動より低い関心が普及を阻む	高岡和佳子	研究員の眼
2025/07/03	国内企業年金が好むオルタナティブ投資	高岡和佳子	ニッセイ年金ストラテジー
2025/06/30	食品ロス削減情報の比較可能性－何のための情報開示か？	高岡和佳子	基礎研レター
2025/04/30	ふるさと納税のピットフォール－発生原因と望まれる改良	高岡和佳子	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/20

ブルーファイナンスの課題－気候変動より低い関心が普及を阻む

高岡和佳子

研究員の眼

2025/07/03

国内企業年金が好むオルタナティブ投資

高岡和佳子

ニッセイ年金ストラテジー