2022年04月26日

新型コロナウイルスと保険金支払－「自宅療養」「みなし陽性」「自主療養」、入院給付金は支払われるのか

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う医療現場や保健所の逼迫により、重症者等に対して重点的に医療を提供する観点から、「軽症者等」については、病院ではなく、宿泊施設や自宅等で安静・療養を行ういわゆる「自宅療養」も生じており、保険会社の多くが2020年より入院給付金の支払対象としている。

加えて、2022年に入ってからのオミクロン型の感染拡大に伴い、新型コロナウイルス関連報道において、「みなし陽性」、「自主療養」といった言葉も散見されるようになり、複雑な状況になっている。

それらに伴う保険金支払がどうなるのかについても、各種報道の通り、保険会社でも議論がなされてきたようであるが、ここにきて各社の取扱の方向が定まってきたと考えられるため、それぞれの概要ならびに保険会社の取扱いについて、整理し、紹介したい。

■目次

1――はじめに
2――自宅療養
　　1｜約款規定ならびに保険会社の取扱い
　　2｜療養期間と保険金支払対象期間
3――みなし陽性
　　1｜令和4年1月24日付厚労省事務連絡により認められた取扱い
　　2｜保険会社の取扱い（支払対象へ）
4――自主療養
　　1｜神奈川県の動き
　　2｜保険会社の対応
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2022年04月26日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

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経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

    2023年～　大阪経済大学経済学部非常勤講師

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