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- 雇用関連統計22年3月-まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用関連指標が改善
2022年04月26日
1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.6%
就業者数は前年差▲11万人減(2月:同▲35万人減)と6ヵ月連続で減少した。産業別には、製造業は前年差14万人増(2月:同3万人増)と3ヵ月連続で増加したが、卸売・小売が前年差▲39万人減(2月:同▲46万人減)と大幅な減少が続いたほか、生活関連サービス・娯楽が前年差▲10万人減(2月:同▲7万人減)と10ヵ月連続で減少した。宿泊・飲食サービスは前年差1万人増(2月:同10万人増)と3ヵ月連続で増加したが、コロナ前の19年3月と比べると▲52万人の大幅減少となっている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ21万人増(2月:同▲2万人減)と3ヵ月ぶりの増加となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数が前年差14万人増(2月:同10万人増)と2ヵ月連続で増加し、正規の職員・従業員数が前年差7万人増(2月:同▲12万人減)と3ヵ月ぶりに増加した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ21万人増(2月:同▲2万人減)と3ヵ月ぶりの増加となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数が前年差14万人増(2月:同10万人増)と2ヵ月連続で増加し、正規の職員・従業員数が前年差7万人増(2月:同▲12万人減)と3ヵ月ぶりに増加した。
2.宿泊業の休業率は高止まり
3.有効求人倍率の改善が続く
厚生労働省が4月26日に公表した一般職業紹介状況によると、22年3月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.22倍(QUICK集計・事前予想:1.22倍、当社予想も1.22倍)となった。有効求職者数が前月比▲0.6%と2ヵ月ぶりに減少する一方、有効求人数が同0.2%と2ヵ月ぶりに増加した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数は前月比3.9%の増加となったが、新規求職申込件数が同4.6%と新規求人数の増加幅を上回った。
まん延防止等重点措置が3/21で終了したことを受け、3月の雇用関連指標は改善した。なお、労働力調査は、毎月の末日に終わる1週間の就業状態を調査しているため、まん延防止等重点措置解除後の労働市場の状態が反映されている。
飲食、宿泊などの対面型サービス業は引き続き厳しいが、足もとでは外食、旅行などの需要は持ち直している。行動制限が解除された状態が維持されれば、需要の回復が対面型サービス業の雇用にも好影響を及ぼすことが見込まれる。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数は前月比3.9%の増加となったが、新規求職申込件数が同4.6%と新規求人数の増加幅を上回った。
まん延防止等重点措置が3/21で終了したことを受け、3月の雇用関連指標は改善した。なお、労働力調査は、毎月の末日に終わる1週間の就業状態を調査しているため、まん延防止等重点措置解除後の労働市場の状態が反映されている。
飲食、宿泊などの対面型サービス業は引き続き厳しいが、足もとでは外食、旅行などの需要は持ち直している。行動制限が解除された状態が維持されれば、需要の回復が対面型サービス業の雇用にも好影響を及ぼすことが見込まれる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2022年04月26日「経済・金融フラッシュ」)
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