2021・2022年度経済見通し（21年5月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2021年度3.3％、2022年度1.9％を予想＞

2021年1-3月期の実質GDPは、緊急事態宣言再発令の影響で民間消費が減少したことなどから、前期比年率▲5.1％と3四半期ぶりのマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きは途切れる形となった。
緊急事態宣言はいったん解除されたが、4月下旬に4都府県で3度目の宣言が発令され、その後期限が延長されるとともに対象地域も9都道府県に拡大した。消費は2021年4-6月期も低迷する可能性が高い。
2021年7-9月期は緊急事態宣言の解除を前提として高成長を予想しているが、新型コロナウイルスの感染動向やそれに対応する経済活動の制限によっては、景気が下振れるリスクがある。実質GDP成長率は2021年度が3.3％、2022年度が1.9％と予想する。ソーシャルディスタンスの確保などが引き続き対面型サービス消費を抑制することから、景気回復が続く中でも二極化の解消には至らないだろう。
実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復するのは2022年4-6月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年7-9月期）に戻るのは2023年度と予想する。

■目次

1.2021年1-3月期は前期比年率▲5.1％のマイナス成長
　　・二極化する日本経済
　　・3度目の緊急事態宣言の影響
2. 実質成長率は2021年度3.3％、2022年度1.9％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・高水準の貯蓄が将来の消費を押し上げる可能性も
　　・設備投資は全体としては堅調を維持する見通し
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/25	Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025)	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/09/01

法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/08/29

鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ