2020年06月15日

「大阪・名古屋オフィス市場」の現況と見通し～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえて見通しを改定

金融研究部 主任研究員 吉田 資

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■要旨
 
  • 大阪と名古屋のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。逼迫した需給環境を反映し、公表されている統計数値等を見る限り、募集賃料は上昇傾向で推移している。
     
  • 一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急事態宣言の発令は、民間消費や建設投資、設備投資など経済活動に対して広範囲にわたって甚大な影響をもたらしている。
     
  • 本稿では、大阪と名古屋のオフィスの現況を概観した上で、新型コロナウィルスの感染拡大がオフィス市況に及ぼす影響を踏まえて、2024年までの賃料と空室率の見通しを改定した。


■目次

1. はじめに
2. オフィス市場の現況
　　2-1. 大阪オフィス市場の現況
　　2-2. 名古屋オフィス市場の現況
3. 新型コロナウィルスの感染拡大がオフィス需要に及ぼす影響
　　(1) 就業者数の増加
　　(2) 働き方改革を背景としたオフィス環境の改善に対する意識の高まり
　　(3) 大型イベント開催およびインフラ整備の経済波及効果への期待
4. オフィス市場の見通し
　　4-1. 経済見通し
　　4-2. 大阪オフィス市場の見通し
　　4-3. 名古屋オフィス市場の見通し

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吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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経歴
  • 【職歴】
    　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
    　2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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