コラム
2020年05月18日

ニッポンの離婚はいつ起こっているのか?(2)-同居期間分析/5年未満離婚は3割超-

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー   天野 馨南子

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同居3年未満のスピード離婚は5組に1組

前回の「ニッポンの離婚はいつ起こっているのか?(1)」においては、短期でみても長期でみても、年間の婚姻届件数に対する離婚届件数のボリュームは33%を超えており(2018年35.5%、2009年~2018年の10年間35.3%、2000年~2018年で35.4%)、3組に1組以上という離婚発生状況であるということができる、という分析結果を紹介した。
 
今回は、「では一体、同居期間何年程度で離婚に至っているのか」という視点から、統計分析結果をみてみたい。
【図表1】2018年 離婚までの同居期間別割合
国の離婚統計において、年間総離婚件数に対して同居期間別に発生件数割合を示したものが上の図表である(図表1)。ちなみに2018年は20万8333件の離婚届が提出された。
 
さらに累積発生率を計算した結果を以下に示してみたい(図表2)。
【図表2】全離婚に占める離婚までの同居期間の累積割合(%)
全離婚のうち、同居1年未満の超スピード離婚は6%であり、3年目までのいわゆるスピード離婚の累計でみると、ちょうど20%となり、5組に1組がスピード離婚という状況である。
 
同様に累積発生率でみると、やはり短期間での離婚といえる同居5年未満離婚は31%となり、現状としては、3組に1組は5年未満で離婚している様子が示されている。同居10年未満でみると56%となり、離婚の半数以上が10年未満の離婚となっている。

実は早期離婚の割合は減っている?

同居5年未満の離婚が3割、10年未満が5割超となり、想像以上に早期離婚が多いと感じる読者も少なくないと思う。しかし、離婚総数に占める同居5年未満離婚の割合をみてみると、1970年は52%、1980年は37%、と、実は早期離婚の割合自体は大きく減少してきているのである1(図表3)。
 
その一方で、離婚件数は1970年の2.2倍、1980年の1.5倍と増加しており、件数の増加と早期離婚の割合低下という推移からは、「離婚に至るまでの同居期間の多様化」(特に中長期同居後の離婚割合の増加)ということは指摘できるだろう。
【図表3】同居5年未満の離婚割合の推移 1970年~2018年(件、%)
 
1 1年未満離婚についても同様で、1970年は15%、1980年は9%であった。

離婚までの速さについては多面的な見方が必要

年間の離婚の発生ボリュームが、婚姻10組に対して1組程度と、現在と比べてまだ少なかった21970年代以前に結婚した高齢層を中心として、離婚について否定的な概念を持ちやすい傾向がみられる。
 
しかし、児童虐待やDVという問題への対処、そして幸せな再スタートである再婚の拡がりといった観点からは、婚姻の解消を必要以上に回避しようとする文化は望ましいとはいえない。現在、新型コロナの拡大防止のためのステイホームが定着する中で、DV被害の訴えが増加し、急遽、政府のホームページにDV相談窓口が特設されるといった事象も発生している3
 
暴力をふるうパートナーとの離婚相談において、
「親からは子どものために我慢しなさいといわれている」「我慢するものだと思い込んでいた」といった声もいまだになくなってはいない。
 
しかし、結婚生活において一番大切なのは、「2人が愛情といたわりをもって、ともに過ごせるかどうかである」という根本的なところに、当事者だけでなく、周囲の我々親世代も気が付かなくてはならないのかもしれない。
 
なぜならば、「愛情といたわりをもって、ともに過ごせるかどうか」をベースとした2人の大人の姿がこの社会の結婚生活のスタンダードとならない限り、その親を鏡(ロールモデル)とする子世代の結婚生活への期待感の醸成(=未婚化を防ぐこと)は困難ではないか、そう思うからである。
 
2 「ニッポンの離婚はいつ起こっているのか?(1)」データ参照
3 内閣府が相談窓口『DV相談+』を開設、24時間対応
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生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題-(特に)少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

(2020年05月18日「研究員の眼」)

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