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『長生きできる町』から健康寿命を考える
定年後研究所 × ニッセイ基礎研究所 News Letter
生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
健康寿命に対する関心が高まる

子どもの段階で生じている健康格差
(1) 胎児期の体重の影響:2008年度のWHOのデータによると低体重で生まれた赤ちゃんほど糖尿病になりやすい。
(2) 子ども時代の貧困が健康に与える影響:1960年と1990年におけるそれぞれの貧富状態を比較した分析結果によると、子ども時代から大人にかけて貧困であった場合、ずっと豊かであった人と比べて死亡率が4倍も高く、また子ども時代に貧困であると、認知症発症のリスクが高い。
(3) 経験の積み重ねの影響:物質的な欠乏のような貧困ではなく家庭が崩壊すると、子どもは社会との繋がりが断たれてしまい、教育という社会的経験を受けられなかったり、いい仕事(正規雇用)に就けなかったりする。その結果、福祉制度による支援も受けられず、社会的貧困に陥ってしまう。
(4) 教育以外にできることとやるべきことの影響:保護者が困ったときに相談相手がいると生活困難の影響が軽減できる可能性は高くなる。英国の事例から見ると、子どもの貧困を減らすための取り組みや歩きたくなる町づくり、コミュニティづくりなどを実施すると、最も豊かな地域と最も貧しい地域の平均寿命の差は7年から4.4年に縮小された。
重要性が高まる0次予防

0次予防の例としては、高血圧や脳卒中などの生活習慣病を予防するために、国が率先して国民の塩分摂取量を減らそうとする取り組みが挙げられる。塩の容器の穴の数を減らしたり、消費者が気付かない程度で徐々に塩分摂取量を減らすことができる。
また、英国ではあらゆる業界の企業を巻き込み、食品製造における塩分の使用量を減らすことによって、国民の塩分摂取量を10%以上も減らした例がみられる。このように、国が率先して取り組むことによって、国民が置かれている環境を変え、その環境を変えることによって人の行動を変えるという、いわゆるマクロレベルでの0次予防が可能となり、健康寿命の延長につながるだろう。

03-3512-1825
(2020年02月28日「その他レポート」)
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