島田 壮一郎

社会研究部 研究員

島田 壮一郎(しまだ そういちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、住民参加、コミュニケーション、合意形成

  • Xでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEでシェアする

03-3512-1817

取材・講演依頼

受託実績

年度 タイトル
2023年度

子育てに配慮された住宅の供給促進に向けた調査検討委託
現在集合住宅を対象に展開されている子育てに配慮された住宅の供給促進に係る取組について、 子育て世帯が子育てに適した住環境の選択が可能となるよう、今後の更なる供給の促進に向けた取組の検討を行う必要があるため、住宅市場の動向など基礎的情報の収集等を行い、現行の施策展開を踏まえた 課題分析などを実施し、今後都が取り組むべき施策につながる提案などを行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

東京都

2023年度

民間賃貸住宅計画修繕普及事業(賃貸住宅管理業者向け計画修繕実施支援事業)
民間賃貸住宅における計画的な維持修繕の取組を推進し、良質で長期に使用可能な民間賃貸住宅ストックの形成を図ることを目的に、管理の専門家として計画修繕を主導できる賃貸住宅管理会社を育成するため、賃貸住宅管理業者向けに計画修繕の実施にかかる実務的な知識や手順を解説するガイドブックを制作した。併せて、共同住宅における子育てに伴う騒音等への理解や配慮を促すことを目的として、簡易な啓発資料(チラシ)を制作した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2023年度

マンション管理適正化・再生推進事業支援事例分析調査
国土交通省住宅局の令和4年度マンション管理適正化・再生推進事業における、マンションの新たな維持管理適正化・再生推進に係るモデル事例(法人支援)、地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業において取り組まれた各事業(自治体支援)について、その報告書等から、事業概要を取りまとめると共に、事業内容を分析し、事業の特徴を捉えて整理した上で、今後予定されている事例発表の候補を提案した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

株式会社日建学院

2023年度

住宅金融における気候変動リスクへの対応等に関する検討調査
住宅金融における気候変動リスクの影響を適切に分析・評価するとともに、住宅事業者等に求められる対応や周知普及の方策について検討を行うことを目的に、気候変動リスク等に対応した住宅金融における取組事例等の収集・分析、住宅事業者等に対する気候変動リスク対応や多様な金融手法等のニーズに関する実態調査、住宅金融における気候変動リスクへの対応手法に関する総合的な分析・検討を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2023年度

令和5年度住宅ストック維持・向上促進事業に係る調査・評価事業
本事業は、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者の既存住宅やリフォームに対する不安を解消できる環境の整備を図り、もって、住宅ストックの維持・向上が適切に図られる健全な既存住宅流通・リフォーム市場の発展を促進することを目的としたもの。国の補助事業である住宅ストック維持・向上促進事業のうち、良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業、住宅ストックの相談体制整備事業、住宅ストックの担い手支援事業及び地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業の各事業に係る課題を総合的に分析し、住宅ストックの市場における適正な評価や消費者保護、既存制度の活用実態等に関する調査・評価を行った。

国土交通省

2023年度

令和5年度賃貸住宅管理業務及び空き家管理業に関する実態分析に係る調査検討業務
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」施行から2年が経過し、法に基づく義務等が広く浸透するとともにデジタル化に合わせた対応等、今後改善すべき点が明らかになってくることが想定される。そこで本調査において賃貸住宅管理業者等の実態を詳細に把握するとともに、管理業務の更なる適正化に向けた方策を検討し、必要に応じて法施行後3年経過時の本法の見直し等の措置につなげる。加えて、今後増加が見込まれる空き家について、その活用や管理が重要性を増すなかで、多様な主体が参画しているものの、事業者に関する情報が不足しているとともに空き家の活用に必要な修繕項目や管理における最低限の水準等は定められていない状況であることから、これらについての調査・検討を行い、必要となる水準等を明らかにすることで、健全なビジネス環境を整備するとともに、放置される空き家の発生抑止及び空き家活用の活性化を図ることを目的として、賃貸住宅管理業者、空き家管理業者等へのアンケート調査、ヒアリング調査を実施した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2022年度

マンション管理適正化・再生推進事業(課題の解決に向けた事例の収集・分析等を行う事業)
本事業は、マンション管理適正化及び再生の推進のための取り組みに係る成功事例やノウハウの収集・分析等を通じ、全国のマンション及び地方公共団体における共通の課題の解決及び今後増大することが予想されている老朽化したマンションに係る課題の解決を図ることを目指したもの。これら課題等の解決を図る事業として、マンション管理業者、マンション管理士等へのアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、主に、第三者管理を導入した事例の収集及び導入上の課題の分析、超高層マンションに特有の管理や修繕における課題を分析した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2022年度

米国におけるアフォ―ダブル住宅供給に関する調査研究

  • 非公開
2022年度

民間賃貸住宅計画修繕普及事業(断熱性能向上・遮音対策改修普及支援等事業)
本事業は、民間賃貸住宅における計画的な維持修繕や性能向上の取組を推進し、これにより子育て世帯等が安心して居住できる、良質で長期に使用可能な民間賃貸住宅ストックの形成を図ることを目的として、民間賃貸住宅における断熱性能向上や遮音対策のための改修工事に関する大家向けガイドブックの作成、及び「賃貸住宅の修繕・点検時期のセルフチェックシート」の改訂を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2022年度

令和4年度既存住宅の質の向上等に関する調査検討業務
本調査では、インスペクションの実施や「安心R住宅」制度等について消費者の意識調査を行い、その結果を踏まえた既存住宅流通・リフォーム市場形成に向けた課題の抽出・分析を行った。更に課題解決の方策の検討・とりまとめを行うため、既存制度の活用実態や住宅市場における効果等に係る調査を行い、良質な既存住宅流通・リフォーム市場の形成を促進するための方策を検討した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2022年度

住宅循環システム構築に資する既存住宅流通市場・リフォーム市場活性化に係る調査業務
戸建住宅に係る既存住宅流通市場・リフォーム市場を活性化する上で課題となっている事項を整理し、これまでの施策で十分な検討がなされていない分野への調査を含め、その在り方について検討することを目的として、(1)既存戸建住宅の流通・賃貸市場に係る実態の把握・分析業務、(2)既存戸建住宅のリフォーム・リノベーション・維持管理等業務に係る実態の把握・分析業務、(3)不動産ポータルサイト等を通じた消費者・事業者への情報提供の実態把握・分析業務を実施した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2022年度

令和4年度賃貸住宅管理業務に関する実態把握に係る調査検討業務
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」施行から1年が経過し、事業者登録に係る経過措置が終了するとともに、法に基づく義務等が広く浸透し、今後改善すべき点が明らかになってくることが想定される。そのため、本調査において賃貸住宅管理業者等の実態を詳細に把握するとともに、管理業務の更なる適正化に向けた方策を検討し、必要に応じて本法の見直し等の措置につなげることを目的として、賃貸住宅管理業者、家主、入居者に対するアンケート調査等を実施した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2022年度

令和4年度住宅ストック維持・向上促進事業に係る調査・評価事業
本事業は、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者の既存住宅やリフォームに対する不安を解消できる環境の整備を図り、住宅ストックの維持・向上が適切に図られる健全な既存住宅流通・リフォーム市場の発展を促進することを目的としたもの。国の補助事業である住宅ストック維持・向上促進事業のうち、良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業、住宅ストックの相談体制整備事業、住宅ストックの担い手支援事業及び地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業の各事業に係る課題を総合的に分析し、住宅ストックの市場における適正な評価や消費者保護、既存制度の活用実態等に関する調査・評価を行った。

国土交通省

週間アクセスランキング

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

ページTopへ戻る