医療機関の経営危機、報酬改定と予算編成はどうなる？－物価・賃金上昇の影響は深刻、骨太方針の文言を読み解く

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

1――はじめに～医療機関の経営危機、報酬改定と予算編成はどうなる？～

医療機関、特に病院の経営危機が深刻化している。物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加している半面、収入の大宗を占める診療報酬改定の引き上げ幅が微増にとどまったことが影響している。さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルスの補助金打ち切りの影響なども重なっており、日本医師会や病院団体など関係者の危機感と焦燥感は大きくなっている。

こうした中、経済財政政策の方向性を示すため、2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）では、同じように収入源を報酬に頼る介護、障害福祉も含めた形で、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある」などの文言が入り、公定価格の各種報酬を引き上げる方向性が打ち出された。

しかし、報酬アップは国・自治体の税金（公費）や保険料の上昇を伴うため、財務省や健康保険組合連合会などの反対が予想される。本稿では、医療機関の経営を巡る動向を概観した上で、骨太方針の文言を読み解くことで、2026年度予算編成や診療報酬改定に向けた論点を占う。

2――医療機関の経営悪化の状況と原因

1｜赤字の病院が増加
まず、医療機関の経営状況を概観する。医療機関の収支に関しては、様々な調査結果が公表されている。最初に取り上げるのは2025年3月、日本病院会など6つの病院団体¹が公表した「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」である²。この調査は2024年度診療報酬の改定後、6～11月の半年間の変化を調べるとともに、対前年で比較しており、診療報酬など医療機関の本業（医業）で得た医業収益は2024年6～11月の平均で、100床当たりで対前年比1.9％増の11億1,953万円となった。100床当たり外来診療の収益が0.5％減の3億1,134万円となったが、病床利用率の改善（79.7％→80.3％）などに伴って、100床当たりの入院診療の収入が3.0％増になったことが理由とみられる。

一方、本業に関わる費用を示す医業費用は100床当たりで対前年比2.6％増の11億8,645万円に増えた。その結果、両者の差し引きである医業損益は100床当たりで6,692万円の赤字となり、赤字額は前年の5,742万円から拡大した。

同じような傾向は他の調査でも共通しており、全国公私病院連盟が2025年2月に公表した「病院運営実態分析調査の概要」という調査³によると、診療報酬体系が変わった6月時点の比較では、1つの病院当たりで見た外来患者は1万584人となり、対前年比で5.6％減となった。一方、一般病院の病床利用率は69.4％となり、前年の68.4％よりもわずかに改善した。その結果、100床当たりで見た医業収益は対前年比0.3％増の2億1,960万円になった。

しかし、100床当たりで見た医業費用は対前年比1.9％増の2億4,415万円と増加し、100床当たりの医業損益は2,455万円の赤字となった。

このほか、2025年5月に公表された国立大学病院の2024年度収支決算（速報）でも、42病院のうち、約6割に当たる25病院で現金収入がマイナスになり、赤字総額は前年度の26億円を大きく上回る213億円に達した。ここでもインフレが影響しており、特に人件費については、2024年度診療報酬改定で111億円の増収となったものの、トータルでは284億円も増えたという。

こうした状況の下、医療機関の倒産や休業・解散が増加しており、帝国データバンクの調査⁴では、2024年で倒産は計64件、休廃業・解散は722件となり、それぞれ過去最多を更新した。

¹ 6つの団体とは日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会。
² 2025年1～2月に実施された調査。有効回答数は1,731 施設。
³ 2024年6月実施。集計対象は812施設。
⁴ 2025年1月22日公表の「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）」を参照。

2｜経営難の原因
上記のような経営難の原因として、幾つかの点が考えられる。まず、外来患者の減少である。関係者の間では「コロナ禍の後、患者が戻って来ない」という声が多く出ており、先に触れた幾つかの調査でも外来の収入が減っている。こうした背景として、コロナ禍の後に患者の行動が変わった影響⁵に加えて、一部の地域では人口減少も関係していると思われる。

実際、日本病院会の相澤孝夫会長は専門誌のインタビューに対し、「これまでも人口は減少してきましたが、緩やかだったので皆さんは体感がないのかもしれません。しかし、東京都など一部を除けば、2025年から2050年にかけてものすごい勢いで人口は減少していきます。コロナ後、『患者さんが戻らない』とも言われますが、医療需要が変わっているから当然です」と述べている⁶。

さらに、物価・賃金の上昇など医業費用の増加に対し、収益の増加が追い付いていない影響も大きい。例えば、先に触れた日医・病院関係6団体の調査で医業費用の増加率の内訳を見ると、医薬品など材料費は2.0％増、給与費は2.8％増、委託費は4.2％増と軒並み増加した。全国公私病院連盟の調査でも対前年比で給与費が3.5％、委託費が6.2％の増加となっている。つまり、収入源となる診療報酬の伸びを上回る形で、人件費などが増えていることで、医療機関の経営が圧迫されている形だ。

⁵ 厚生労働省が公表している『病院報告』を見ると、一般病床を訪れる外来患者の年間平均数（人口10万人対1日平均患者数）はコロナ禍前の2019年度で1,003.8人だったが、2023年度で5.7％減の946.4人に減っている。
⁶ 2025年1月5日『m3,com』配信記事を参照。

3｜2024年度診療報酬改定での対応や働き方改革も影響
このほか、2024年度診療報酬改定での対応も医療機関の経営にマイナスの方向に働いたと考えられる。2024年度診療報酬改定⁷では、日医などがインフレに対応するため、診療報酬の引き上げを強く要望し、与党もバックアップした。

このため、保険料上昇を懸念する健康保険組合連合会（以下は健保連）幹部が「我々が想定した以上に、賃上げや物価高騰に対応するべきという『風』があり、それは我々にとって向かい風で、診療側には追い風だった」と振り返るような状況となった⁸。

結局、図表1の通り、賃上げについては、診療報酬の加算（ボーナス）で専ら対応することになった。具体的には看護職員やリハビリテーション職員などの給与を引き上げるため、要件を満たした医療機関が受け取れる「ベースアップ評価料」が新設された。これは図表1で言うと、青色及び青字の部分に相当するプラス0.61％の部分である。

しかし、賃金に使い道を固定化させた加算という方法は医療機関にとって、決して有り難い対応とは言えなかった。

確かに加算であれば賃金に必ず充当される分、保険料や税金（公費）の使途は明確になるが、材料費や委託費などの増加分には回せない。それでも光熱費などの増加分については、2024年度補正予算などで計上されている「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が部分的に充当できるものの、都道府県ごとに対応に差が見られるという⁹。

言い換えると、基本料や再診料を引き上げる形であれば、医療機関の経営自由度が高まるが、加算で縛られると、賃上げの財源に使えても、その他の経費増への対応が十分とは言えない。2024年度診療報酬改定の影響は今後、詳細が明らかになると思われるが、加算による対応が医療機関の経営を悪化させる要因として働いている可能性がある。

さらに、2024年度から始まった医師の働き方改革の影響も見逃せない¹⁰。つまり、医療機関から見ると、勤務医の労働時間が抑制されることが診療体制の制約条件となったり、残業手当の支給などでコストアップ要因になったりするためだ。実際、2025年5月の国立大学病院長会議の記者会見資料では、人件費増の一因として、物価上昇などと一緒に、医師の働き方改革の影響が列挙されている。

このほかの特殊要因として、ここ数年は新型コロナウイルス関連で補助金収入を得られていたものの、平時モードに移行したことで、補助金が打ち切られたことも収入減に繋がった。以上、様々な要因が絡み合う形で、医療機関の経営悪化が加速している形だ。

⁷ 2024年度診療報酬改定のうち、賃上げ対応は2024年6月12日拙稿「2024年度トリプル改定を読み解く（上）」を参照。
⁸ 2024年6月1日『社会保険旬報』No.2929における松本真人理事に対するインタビュー記事を参照。
⁹ 2024年12月17日の記者会見における日本病院会の相澤会長の発言。同日『Gem Med』『m3.com』配信記事を参照。
¹⁰ 医師の働き方改革では、勤務医の残業時間を原則として年間960時間に抑える残業規制が導入された。その内容や影響については、2023年9月29日拙稿「施行まで半年、医師の働き方改革は定着するのか」を参照。なお、医師の働き方改革に対応する加算の是非が2024年度診療報酬改定でも話題になった。その様子については、2024年9月11日拙稿「2024年度トリプル改定を読み解く（下）」を参照。

3――医療機関などの動向と、骨太方針の記述

1｜診療報酬引き上げなどを求める関係者の声
こうした状況の下、骨太方針の策定に向けて、診療報酬の引き上げなどを訴える医療機関サイドの声が大きくなった。例えば、日本医師会（以下は日医）と病院関係6団体は2025年3月の合同声明で、「ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう」と危機感を露わにした上で、補助金による支援や診療報酬の引き上げを訴えた。

さらに、2025年4月に開催された医療・介護・福祉関係者の会合では、医療機関だけでなく、同じように収入源を報酬に頼る介護、障害福祉事業者からも報酬引き上げなどを望む声が続出。会場に登壇した自民党幹部も「医療・介護・福祉の現場が今、大変な状況になっている。病院も診療所も介護事業所も赤字経営が多い。このままでは持たない」「医療・介護・福祉をしっかり守っていく（筆者注：必要がある）」と述べた¹¹。

日医などで構成する「国民医療推進協議会」が開催した2025年6月の総会でも、日医の松本吉郎会長が「このままでは倒産する病院や診療所が出て、国民の不安を煽ることになる」と訴えるとともに、「状況を改善するにはまず補助金による機動的対応が必要。さらに診療報酬では徹底的に財源を確保しなければいけない」「国民の生命と健康を守るためにもしっかりと賃金上昇と物価高騰、さらには技術革新に対応するには必要な財源を確保することが大変重要だ」と発言。総会で決まった決議文では、経済成長の「果実」である税収増を安定財源として活用する方策とか、インフレに応じた診療報酬や介護報酬の引き上げなどの主張が並んだ¹²。さらに、自民党の「国民医療を守る議員の会」が日医会長の松本氏とともに首相官邸を訪ね、診療報酬をインフレに応じた形で引き上げることなどを求めた¹³。

このほか、日本病院会などで構成する四病院団体協議会¹⁴も同月、福岡資麿厚生労働相に対する要望書で、「最重要要望事項」として、物価変動・人件費高騰に適切に対応できる診療報酬体系の創設を訴えた¹⁵。全国公私病院連盟が2025年6月に開催した記者会見でも、「次（筆者注：2026年度）の改定まで経営が持つか分からないような病院もたくさんある」「特に入院基本料が今のままではインフレ対応ができない」といった声が出た¹⁶。国立大学病院サイドからも昨秋の時点で、「大学病院がなくなるかもしれない次元の問題」という危機意識が披歴されている¹⁷。

これらの主張を総合すると、（1）短期的な対応策として、補助金の支援、（2）予算編成の「目安」対応の撤廃、（3）インフレや医療技術の発展などに対応した報酬体系の創設、（4）税収増加分の充当――に整理できる。このうち、（2）の「目安」については、論点などを後半で詳しく述べる。

¹¹ 2025年4月18日に開催された「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」での発言。この場の様子に関しては、同年5月5・12日『週刊社会保障』No.3316、同年5月1日『社会保険旬報』No.2962、同年4月25日『シルバー新報』、同年4月18日『JOINTニュース』配信記事を参照。
¹² 2025年6月16日『週刊社会保障』No.3321、同月4日『JOINTニュース』『m3.com』配信記事を参照。
¹³ 2025年6月11日『社会保険旬報』No.2966を参照。
¹⁴ 協議会に名を連ねる四病院団体とは日本病院会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会、全日本病院協会の4団体。
¹⁵ 2025年6月11日『社会保険旬報』No.2966を参照。
¹⁶ 2025年6月11日の記者会見における全国公私病院連盟の邉見公雄会長の発言。同月12日『m3.com』配信記事を参照。
¹⁷ 2024年10月4日の記者会見における千葉大学医学部附属病院の大鳥精司院長の発言。同日『m3.com』配信記事を参照。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/24	医療機関の経営危機、報酬改定と予算編成はどうなる？－物価・賃金上昇の影響は深刻、骨太方針の文言を読み解く	三原岳	保険・年金フォーカス
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2025/06/24

医療機関の経営危機、報酬改定と予算編成はどうなる？－物価・賃金上昇の影響は深刻、骨太方針の文言を読み解く

三原岳

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