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コラム
2024年12月17日
1――第1次トランプ政権の要求事項
トランプ氏は来年1月、再び大統領に就任する。世界に大きな波紋を広げることが予想されるトランプ次期大統領との関係構築は、日本にとっても大きな課題となる。
トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は、米国の生産と雇用を守るための貿易赤字解消が至上命題であり、多国間協定を中心に築かれた不公正な貿易慣行を是正していくため、国力を背景として譲歩を迫る、二国間交渉を重視したアプローチが採用されてきた。トランプ氏の最大の標的は、対米黒字を抱えた国であり、大統領就任時の2017年当時、第3位の対米黒字国であった日本も多くの要求に接して来た。
トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は、米国の生産と雇用を守るための貿易赤字解消が至上命題であり、多国間協定を中心に築かれた不公正な貿易慣行を是正していくため、国力を背景として譲歩を迫る、二国間交渉を重視したアプローチが採用されてきた。トランプ氏の最大の標的は、対米黒字を抱えた国であり、大統領就任時の2017年当時、第3位の対米黒字国であった日本も多くの要求に接して来た。
![[図表1]第1期トランプ政権の日本への主な要求](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/80519_ext_15_1.jpg?v=1734422359)
これら貿易不均衡や米軍駐留経費を巡る交渉は、2020年の大統領選挙でトランプ氏が敗れたことで棚上げされた状態にあるが、今般のトランプ氏返り咲きにより、再び活性化することが予想される。
2――日米交渉時(2018年)と現在の比較
米国との間には、すでに2020年1月に日米貿易協定(および日米デジタル協定)が発行している。同協定を巡る交渉では、日本側が自動車・同部品の追加関税発動回避に重点を置いたのに対して、米国側はTPP離脱で不利になった農林水産品の市場開放に重点を置き、特に牛肉についてはTPP水準以上の解放を求めてきた。最終的には、米国側が選挙を意識して合意を急いだため、協定は互いに成果が得られる部分的な合意として発行している。第2次トランプ政権が、その時点で誕生していた場合、その後予定された第2段階の交渉は、日本側にとって厳しいものになることが予想された。
仮に今後、この第2段階の交渉が動き出すとすれば、日本にとっては米国の自動車関税撤廃を取り付けることが最重用テーマとなるが、米国からは農林水産品の更なる市場開放や、自動車や医療機器等の非関税障壁撤廃に加えて1、サービス貿易や投資など物品貿易以外の分野についても、交渉の開始を迫られる可能性がある2。
なお、自動車・同部品の追加関税発動回避にあたっては、2019年9月の日米共同声明において「協定が誠実に履行されている間は協定の精神に反する行動を取らない3」ことが確認されている。しかし、米国側からは将来の発動可能性を否定しないように受け取れる発言が飛び出てくるなど、必ずしも確約が得られていないとの見方もある。
第1次トランプ政権時代に米国から強く要求されてきた事項について、日米交渉が本格化した2018年当時と現在の状況を比較してみると、円安が進行して対米貿易黒字(米国の対日貿易赤字)は拡大しているものの、米国から輸入するエネルギーや農産品は増加し、対米直接投資も2倍近くに拡大している。また、在日米軍駐留経費も毎年度積み増し、最近の地政学リスクの高まりを受けて、米国からの防衛装備品の購入も増えている[図表2]。
ただ、米国視点でみると、イメージが多少違って見えるかもしれない。例えば、対日貿易赤字は、ドルベースでみると微増に留まるものの、日米貿易協定で米国が強く求めてきた農林水産品の輸出は、むしろ減少している[図表3]。また、直接投資や防衛装備品の購入額も、日本から見た場合に比べて貢献度合いは縮小し、着実に積み増して来た在日米軍駐留経費も、ドル換算ベースでは、むしろ減額されたかのように見える。
仮に今後、この第2段階の交渉が動き出すとすれば、日本にとっては米国の自動車関税撤廃を取り付けることが最重用テーマとなるが、米国からは農林水産品の更なる市場開放や、自動車や医療機器等の非関税障壁撤廃に加えて1、サービス貿易や投資など物品貿易以外の分野についても、交渉の開始を迫られる可能性がある2。
なお、自動車・同部品の追加関税発動回避にあたっては、2019年9月の日米共同声明において「協定が誠実に履行されている間は協定の精神に反する行動を取らない3」ことが確認されている。しかし、米国側からは将来の発動可能性を否定しないように受け取れる発言が飛び出てくるなど、必ずしも確約が得られていないとの見方もある。
第1次トランプ政権時代に米国から強く要求されてきた事項について、日米交渉が本格化した2018年当時と現在の状況を比較してみると、円安が進行して対米貿易黒字(米国の対日貿易赤字)は拡大しているものの、米国から輸入するエネルギーや農産品は増加し、対米直接投資も2倍近くに拡大している。また、在日米軍駐留経費も毎年度積み増し、最近の地政学リスクの高まりを受けて、米国からの防衛装備品の購入も増えている[図表2]。
ただ、米国視点でみると、イメージが多少違って見えるかもしれない。例えば、対日貿易赤字は、ドルベースでみると微増に留まるものの、日米貿易協定で米国が強く求めてきた農林水産品の輸出は、むしろ減少している[図表3]。また、直接投資や防衛装備品の購入額も、日本から見た場合に比べて貢献度合いは縮小し、着実に積み増して来た在日米軍駐留経費も、ドル換算ベースでは、むしろ減額されたかのように見える。
![[図表4]地域別輸入(数量・価格)指数の推移](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/80519_ext_15_3.jpg?v=1734423329)
1 USTR「2020 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS」(2020年3月31日)
2 USTR「2020 Trade Policy Agenda and 2019 Annual Report」(2020年2月28日)
3 経済産業省「通商白書2020」
3――多面的な貢献の理解を求める交渉を
なお、過去の交渉では、とりわけ貿易に焦点があたってきたが、第2次トランプ政権では、投資への関心も高まることが予想される。
理由の1つは、経済安全保障の観点から国内の製造基盤を強化する必要性が生じているからである。バイデン政権では、インフレ抑制法やCHIPSプラス法が制定され、クリーン・エネルギーや半導体製造など重要産業の国内回帰を進めて来た。こうした動きは、安全保障を重視するトランプ政権においても継続される可能性が高いだろう。また、もう1つの理由は、工場などの生産拠点の新設が、トランプ氏再選の原動力となった中産階級の支援につながると考えられるからである。こうした製造業を中心とする中産階級の中には、グローバル化の進展によって米国の製造業が衰退し、国外に雇用が流失してきたと考えている人も多く、海外から企業を呼び戻すことは、そうした人々の不満に応えることにもつながる。
理由の1つは、経済安全保障の観点から国内の製造基盤を強化する必要性が生じているからである。バイデン政権では、インフレ抑制法やCHIPSプラス法が制定され、クリーン・エネルギーや半導体製造など重要産業の国内回帰を進めて来た。こうした動きは、安全保障を重視するトランプ政権においても継続される可能性が高いだろう。また、もう1つの理由は、工場などの生産拠点の新設が、トランプ氏再選の原動力となった中産階級の支援につながると考えられるからである。こうした製造業を中心とする中産階級の中には、グローバル化の進展によって米国の製造業が衰退し、国外に雇用が流失してきたと考えている人も多く、海外から企業を呼び戻すことは、そうした人々の不満に応えることにもつながる。
![[図表6]海外勢の米国債保有額(各国→米国)](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/80519_ext_15_6.jpg?v=1734423329)
トランプ氏は今回の選挙で、個人減税や移民規制、国防費の増加などを掲げて当選したが、そうした公約を実現するには、財政支出を拡大する必要があり、増発される国債の消化という問題は、これから議論にのぼりやすくなる。日本の貢献が評価されやすい環境でもあるため、この点を対米協調の観点から主張していくことは有効だろう。
日本は為替や貿易面で譲歩を迫られた場合、かなり難しい対応を求められる可能性が高い。ただ、米国に対して交渉材料がないわけではない。トランプ氏の対中政策は強硬に傾いており、米中対立が激化するほど、安全保障面や経済面で日本の重要性が増すことになる。今後予想される対米交渉では、貿易や金融に加えて、投資や安全保障、マクロ政策など、第1次トランプ政権時代に当初企図したような交渉環境を如何に作り出すかがカギになりそうである。
【参考文献】
・矢嶋康次「日米貿易交渉の課題 第一次トランプ政権時代の教訓」研究員の眼(2024年12月3日)
・上谷田 卓「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定をめぐる国会論議― 日米間に構築された新たな貿易ルールの特徴と今後の課題 ―」立法と調査 2020. 5 No. 423
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年12月17日「研究員の眼」)
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03-3512-1790
経歴
- 【職歴】
2011年 日本生命保険相互会社入社
2017年 日本経済研究センター派遣
2018年 ニッセイ基礎研究所へ
2021年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
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