現役世代の実質賃金下落が年金額の目減りに影響し続ける可能性－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し (4)

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

1 ―― 本稿の問題意識：2025年度以降の年金額改定を展望する

６月14日は、2024年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である¹。2024年度の年金額は、＋2.7％増と２年連続の増額になったが、同時にマクロ経済スライドによる調整（－0.4％）が２年連続で発動されており、実質的には目減りとなっている。

そこで本稿では、別稿²で確認した年金額改定のルール（図表1）が、2025年度分以降の改定でどのように機能するかを展望する。

¹ 例年は６月15日だが、今年は６月15日が土曜日のため６月14日になっている。
² 拙稿「年金額改定の本来の意義は実質的な価値の維持：2024年度の年金額と2025年度以降の見通し(1)」、
「将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整：2024年度の年金額と2025年度以降の見通し(2)」

2 ―― 改定に関係する指標の動向と見通し：物価は上昇が継続。賃金は前年の反動で大きめの上昇

年金額改定に関係する経済動向を確認すると、図表2のようになっている。

物価変動率は、2023年12月までの動向が2024年度の改定に反映されており、2025年度の改定に影響する2024年(暦年)の動向は４か月分の実績しか判明していない（図表2の左）。弊社の経済見通し（2024年6月10日公表版、四半期ごと）では、食料（除く生鮮食品）の伸び率鈍化をエネルギー価格の上昇ペース加速が打ち消す形で２％台後半の推移が続いた後、円高に伴う上昇が鈍化する影響で２％台前半になると見ている³。４月以降は弊社の見通しどおりだと仮定すると、2024年(暦年)の物価上昇率の見通しは＋2.6％となる⁴。

賃金変動率は、年金額改定に用いられる賃金が年金保険料や年金額の計算に使う標準報酬であることに加え、性別や年齢構成等の変化の影響を除去して上昇率が計算されるため、正確な把握が難しい。標準報酬の構成要素の大部分を占める標準報酬月額は、通常は４～６月の給与をもとに９月に定時改定されるが、大幅な給与の変化が３か月続けば４か月目から随時改定される。現時点で把握可能な標準報酬月額（共済以外）の動向を見ると（図表2の中央）、例年は定時改定が反映される９月に大きな変化が見られるが、2023年度は７月から緩やかに上昇率が拡大する傾向になっている。

また、2022年10月に厚生年金の適用拡大が行われ、短時間労働者に関する厚生年金の企業規模の要件が社員501人以上から101人以上へと拡大され、士業の個人事業所も新たに対象となった。ただし、年金額の改定に使われる賃金変動率の計算では、適用拡大の影響は補正される。これを考慮して短時間労働者を除いた上昇率を見ると（図表2の中央の点線）、2023年10月以降は＋1.7％程度で推移している⁵。2024年1月以降の前年同月比も2023年12月と同じだと仮定すると、2022年度平均は＋1.5％となる。また、標準報酬のもう１つの構成要素である標準賞与（共済以外・短時間労働者以外）の上昇率は、対象者数が多い月を見ると、6・7月の平均が＋2.0％、12月が＋0.7％となっている（図表なし）。

賃金変動率を見込むためには、前述した標準報酬月額(共済以外)と標準賞与(共済以外)以外に、共済年金分の標準報酬月額と標準賞与や、性・年齢構成等の変化の影響の除去も考慮する必要があるが、これらは現時点の公表資料では把握できない。そこで、前述した共済以外の標準報酬月額と標準賞与から、2023年度の標準報酬（月額の12か月分と賞与の合計）の変動率を＋1.7％と仮定する⁶。この値は名目の変動率であるため、これを2023年(暦年)の物価上昇率＋3.2％で実質化した－1.5％を、2023年度の実質標準報酬の変動率と仮定する⁷。名目の賃金変動率は＋1.7％のプラスだが、大幅な物価上昇率（＋3.2％）には及ばないため、実質賃金変動率としてはマイナスになる。

公的年金の加入者（共済以外）の動向を見ると（図表2の右）、2023年の４～９月は2022年10月に実施された厚生年金の適用拡大の影響で＋３％程度で推移したが、10月以降は増加率の分母となる前年の値に適用拡大が反映されるため、±０％程度で推移している。2024年１月以降の前年同月比も2023年12月と同じだと仮定すると、2023年度平均では±0.2％となる。共済年金の状況は把握できないため、共済以外の動向から、2023年度の公的年金加入者数の変動率を±0.2％と仮定する。

³ 斎藤太郎(2024)「2024・2025年度経済見通し－24年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定」『Weeklyエコノミスト・レター』2024-06-10.
⁴ なお、2024年4月に決定された公的年金の将来見通し（財政検証）に用いる経済前提でも、2024年(暦年)の物価上昇率を＋2.6％と仮定している。
⁵ 実際の改定率では適用拡大の影響（短時間労働者では社員101～500人の企業）のみが補正されるが、公開されている資料では詳細が不明なため、短時間労働者全体を除いた増加率を参照した。
⁶ 厚生年金の加入者数4558万人のうち共済年金の加入者数は472万人であるため(2022年度)、共済年金を考慮しなくても大きな影響は生じない。なお、2021年度の実質賃金変動率は、同じ方法で計算した値が＋1.4％、実績が＋1.2％だった。
⁷ 賃金変動率は年度ベースで物価変動率は暦年ベースと両者の時期が食い違う仕組みになっているが、この方法で計算した実質賃金変動率に暦年の物価変動率を掛けて本来の改定率を計算するため、問題はないと考えられる。

3 ―― 年金額改定率の粗い見通し：現役世代の実質賃金下落とマクロ経済スライドで目減りが進行

今後の動向は不透明だが、当面の動向が今後の年金額に影響する過程を確認するために、改定率の粗い見通しを試算した（図表3）。

1｜2025年度分の改定率の粗い見通し：３年連続で増額だが、物価に対する目減りが進む見通し
まず、2025年度の本来の改定率の計算過程を確認する（図表3の上段の2025年度の行）。

物価変動率（図表3上段の①の列）は前述した＋2.6％(仮定)であり、2024年度の改定率で使われた＋3.2％より低い水準になる見込みである。

実質賃金変動率（図表3上段の②の列）は、４年度前（2021年度・実績）がコロナ禍初年度（2020年度）の反動等で＋1.2％と高いものの、３年度前（2022年度・実績）は－1.1％、２年度前（2023年度・見通し）は－1.5％と２年連続で物価の伸びに賃金の伸びが追いつかない影響で、この３年度分の平均は－0.4％となる見込みである⁸。

可処分所得割合変化率（図表3上段の③の列）は、可処分所得という名称が付いてはいるが、具体的には厚生年金の保険料率の引上げに伴う可処分所得の変化を反映するための項目である。厚生年金の保険料率は2017年9月に引上げが終了しているため、ゼロ％である。

名目手取り賃金変動率（図表3上段の①＋②＋③の列）は、物価変動率（＋2.6％）と実質賃金変動率（－0.4％）を合計した（厳密には掛け合わせた）＋2.2％となる見込みである。

この結果、賃金変動率(＋2.2％)が物価変動率(＋2.6％)を下回るため、本来の改定ルールは特例に該当する見込みである（図表4の左）。そのため、本来の改定率は、67歳以下も68歳以上も賃金変動率(＋2.2％)となる見込みである（図表3上段の④の列）。

年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライドの調整率）のうち当年度分は、公的年金加入者数の変動率から引退世代の余命の伸びを勘案した率(－0.3％)を差し引いた（厳密には掛け合わせた）率である。公的年金加入者数の変動率（図表3下段の⑤の列）は、４年度前（2021年度・実績）は－0.3％、３年度前（2022年度・実績）は－0.0％、２年度前（2023年度・見通し）は＋0.2％であるため、３年度の平均は－0.0％となる見込みである。ここから引退世代の余命の伸びを勘案した率(－0.3％)を差し引いた－0.3％が、2024年度の当年度分の調整率となる見込みである。他方で、前年度（2024年度）からの繰越分（図表3下段の⑦の列）は、別稿で確認したように±0.0％であるため、2025年度に適用すべき調整率は－0.3％になる見込みである。

年金財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）の適用は、67歳以下/68歳以上ともに本来の改定率が適用すべき調整率の絶対値を上回るため、適用すべき調整率がすべて適用される見込みである（図表4右の原則）。この結果、実際の年金額に反映される調整後の改定率は、67歳以下/68歳以上ともに＋1.9％となり（図表3下段の⑧の列）、翌年度へ繰り越す調整率は67歳以下/68歳以上ともに±0.0％となる見込みである（図表3下段の最右列）。

⁸ 厳密には、幾何平均（掛算による平均）であり、ここでは、(1－1.1％)×(1＋1.2％)×(1－1.5％)の３乗根となる（実際には各年度の端数も含めて試算している）。公的年金加入者数の変動率の３年平均（図表3下段の⑤の列）も、同様に幾何平均で計算される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/08	基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か～年金改革ウォッチ 2025年４月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス
2025/04/07	ＳＮＳ時代の年金改革－法案提出を巡る議論の本質は…	中嶋邦夫	研究員の眼
2025/03/11	高齢期に働く際の年金減額は、金持ち優遇批判等に配慮しつつ対象縮小へ～年金改革ウォッチ 2025年３月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス
2025/03/05	次期年金改革案（調整期間の一致）を避けた場合に起きる問題	中嶋邦夫	ニッセイ年金ストラテジー

日付

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媒体

2025/04/08

基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か～年金改革ウォッチ 2025年４月号

中嶋邦夫

保険・年金フォーカス

2025/04/07

ＳＮＳ時代の年金改革－法案提出を巡る議論の本質は…

中嶋邦夫

研究員の眼