新ＮＩＳＡを躊躇している方に知ってもらいたい投資信託の真実　|ニッセイ基礎研究所

口座数は着実に増加

2024年からいわゆる新ＮＩＳＡとして大幅に制度拡充されて生まれ変わった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。ＮＩＳＡの口座数（線グラフ）は2023年末時点だと一般が1,161万、つみたてが974万、全体で2,136万になっています【図表１】。口座の増加数（棒グラフ）は2023年につみたてＮＩＳＡを中心に335万口座増え、2021年の268万口座を上回り一般ＮＩＳＡの開始年の2014年を除くと最大となりました。2023年は年後半に口座開設が特に進んでおり、新ＮＩＳＡを前に口座開設する人が多かったことがうかがえます。2024年に入ってからの動向は金融庁の発表を待つ必要がありますが、各種報道を見る限りでは2023年以上に口座開設が進んでいる様子です。

実は投資信託から利益を得ている人が多い

かなり制度の利用が広がってきており、年代によっては口座の保有率が25％超えてきています。つまり、４人に１人は新ＮＩＳＡの口座を保有している年代があるといえます。逆に見方を変えると、これだけ新ＮＩＳＡが注目され口座開設が進んだといっても、まだまだ４人に３人以上は保有していない状況であるといえます。

新ＮＩＳＡの口座開設を行わない理由はさまざまあると思いますが、もし投資について抵抗感があり口座開設を躊躇しているならば知っていただきたいデータがあります。それは金融庁が2018年から毎年、集計し公表している「投資信託の共通ＫＰＩに関する分析」です。当分析では、「たられば」ではない新ＮＩＳＡの中心商品である投資信託を購入した人たちが本当にどのようになっているかをみることができます。

特にＮＩＳＡの口座数が多い大手ネット証券２社である楽天証券とＳＢＩ証券の投資信託の運用損益別顧客比率が参考になります【図表２】。2023年３月末時点では、楽天証券が84％とＳＢＩ証券が88％の顧客の運用損益がプラスとなっています。つまり２社とも８割以上の顧客が投資信託から利益を上げている状況といえます。

苦境の時もあった

当然、投資信託の運用状況はその時々の市場環境にも左右されます。２社の運用損益がプラスの顧客の割合の推移をみると2021年３月末、2022年３月末は２社とも95％程度の顧客、ほとんどの顧客の運用損益がプラスでした【図表３】。

その一方で2020年３月末は楽天証券で14％、ＳＢＩ証券で22％しかプラスの顧客がおらず、多くの顧客が含み損を抱えていました。2020年と言えば２月から新型コロナ・ウイルスが世界中でまん延して３月末は世界的に株価が下落していたタイミングです。しかも２社は2019年の「老後2,000万円不足問題」をきっかけに投資信託を買い始めた人が多かったこともあり、全事業者平均以上に厳しい顧客が多かったと推測されます。ただし、保有し続けた顧客のほとんどが１年後の2021年３月末にはプラスに転じたことが分かります。

食わず嫌いせずに

新ＮＩＳＡは素晴らしい制度ですが、やはり投資自体にリスクはつきものです。ただ、リスクがありながらも投資信託を通じて投資して利益を得ている人が多いのも事実です。もし新ＮＩＳＡや投資信託、投資について初めから食わず嫌いしているのであれば、「投資信託の共通ＫＰＩに関する分析」などの実際のデータも踏まえた上で新ＮＩＳＡの活用などを改めて検討していただけると嬉しいです。

（ご注意）当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。