将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整－2023年度の年金額と2024年度以降の見通し (2)

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

■要旨

６月15日は、2023年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である。本稿では、年金額改定のルールのうちマクロ経済スライドによる調整（年金財政健全化のための調整）について、意義や経緯を確認する。

■目次

1 ―― 本稿の問題意識：年金額改定の本来の意義を確認する
2 ―― 改定ルールの全体像：本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
3 ―― 年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
　　1｜導入の経緯：2004年改正で保険料の引上げ停止とセットで導入
　　2｜仕組みの概略
　　　：少子化や長寿化という人数の変化の影響を、毎年の年金額（単価）の見直しで吸収
　　3｜仕組みの詳細：年金財政を単純化して考えると、改定率＝賃金変動率＋調整率となる
　　4｜もう１つの効果：世代間の不公平を改善
4 ―― 特例ルール（いわゆる名目下限ルール）：当面の受給者に配慮しつつ、将来の受給者へも
　　　配慮
　　1｜特例創設時の考え方：特例該当はまれと考え、当面の受給者の生活に配慮
　　2｜特例見直し時の考え方（2016年改正）
　　　：特例該当の頻発に対処するため、未調整分を繰越し
　　3｜特例見直しの意義と課題
　　　：将来の給付水準の低下を抑えるが、繰越が溜まった場合に政治リスク
5 ―― 総括：将来世代の給付低下を抑えるために、少子化や長寿化に合わせて当面の年金額を調整

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/11	年金の「年収の壁」が実質引上げ!? ４月からは残業代を含まない判定も～年金改革ウォッチ 2025年11月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス
2025/10/21	連立協議から選挙のあり方を思う－選挙と同時に大規模な公的世論調査の実施を	中嶋邦夫	研究員の眼
2025/10/14	厚生年金の加入制限が段階的に廃止へ。適用徹底には連携強化が課題。～年金改革ウォッチ 2025年10月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス
2025/09/09	年金制度は専業主婦向けに設計!?分布推計で改正の詳細な影響把握を～年金改革ウォッチ 2025年９月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/11/11

年金の「年収の壁」が実質引上げ!? ４月からは残業代を含まない判定も～年金改革ウォッチ 2025年11月号

中嶋邦夫

保険・年金フォーカス

2025/10/21

連立協議から選挙のあり方を思う－選挙と同時に大規模な公的世論調査の実施を

中嶋邦夫

研究員の眼