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- ユーロ圏消費者物価(22年10月)-総合指数は大幅に加速、10%超の伸び率に
2022年11月01日
1.結果の概要:前月から大幅に加速し、10%超の伸び率に
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:再びエネルギー価格の上昇が目立つ
22年10月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で10.7%となり、9月の9.9%から大幅に加速し、統計データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も5.0%と最も高い伸び率を更新している。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が8月5.1%→9月5.5%→10月6.0%、「サービス」(エネルギーを除く)が8月3.8%→9月4.3%→10月4.4%となり、いずれも加速した(前掲図表2)。品目別には9月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業(7月4.4%→8月4.8%→9月4.6%)がやや減速する一方で外食・宿泊業(7月8.3%→8月8.1%→9月8.5%)が加速した。また、エネルギー価格の影響を受けやすい光熱費(7月17.7%→8月19.7%→9月21.1%)が大幅に加速して20%を超え、輸送(7月12.7%→8月9.9%→9月10.9%)も再び2桁台の伸び率まで加速している。前年同月比寄与度では、「財」が1.56%ポイント程度、「サービス」が1.82%ポイント程度だった。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で8月38.6%→9月40.7%→10月41.9%となり、2か月連続で40%超の伸び率となった。なお、前月比で見ると6.5%(9月は2.9%)となり、ロシアがウクライナに侵攻した直後である22年3月以来の高い伸び率となった。エネルギーの前年同月比寄与度は4.41%ポイント程度(9月は4.19%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が8月5.1%→9月5.5%→10月6.0%、「サービス」(エネルギーを除く)が8月3.8%→9月4.3%→10月4.4%となり、いずれも加速した(前掲図表2)。品目別には9月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業(7月4.4%→8月4.8%→9月4.6%)がやや減速する一方で外食・宿泊業(7月8.3%→8月8.1%→9月8.5%)が加速した。また、エネルギー価格の影響を受けやすい光熱費(7月17.7%→8月19.7%→9月21.1%)が大幅に加速して20%を超え、輸送(7月12.7%→8月9.9%→9月10.9%)も再び2桁台の伸び率まで加速している。前年同月比寄与度では、「財」が1.56%ポイント程度、「サービス」が1.82%ポイント程度だった。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で8月38.6%→9月40.7%→10月41.9%となり、2か月連続で40%超の伸び率となった。なお、前月比で見ると6.5%(9月は2.9%)となり、ロシアがウクライナに侵攻した直後である22年3月以来の高い伸び率となった。エネルギーの前年同月比寄与度は4.41%ポイント程度(9月は4.19%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
国別のHICP上昇率では、10月は前年同月比で19か国中10か国が加速、9か国が減速した(図表5)。また、前月比では19か国中16か国がプラスの伸び率だった(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2022年11月01日「経済・金融フラッシュ」)
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